有価証券報告書-第7期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	57,498千円	78,817千円
賞与引当金	6,090	3,809
敷金及び保証金	5,353	6,410
退職給付に係る負債	4,856	2,367
投資有価証券	2,824	2,894
貸倒引当金	239	337
未払事業税	7,039	6,363
その他	671	688
繰延税金資産小計	84,574	101,688
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△57,498	△78,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,537	△5,600
評価性引当額小計(注)1	△63,035	△84,418
繰延税金資産合計	21,538	17,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,797	△1,751
繰延税金負債合計	△3,797	△1,751
繰延税金資産(負債)の純額	17,741	15,518

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	57,498	57,498
評価性引当額	-	-	-	-	-	△57,498	△57,498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	78,817	78,817
評価性引当額	-	-	-	-	-	△78,817	△78,817
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	33.9%	33.9%
(調整)
住民税均等割等	1.2	1.5
法人税額の特別控除	△2.5	△3.1
評価性引当額の増減	5.4	9.7
軽減税率適用による影響	△0.2	△0.2
のれん償却額	2.4	3.1
その他	△1.3	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7	43.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。