有価証券届出書(新規公開時)

(ストックオプション等関係)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	提出会社取締役 3名 子会社取締役 8名 提出会社従業員 24名 子会社従業員 141名	提出会社従業員 4名 子会社従業員 28名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 147,400株	普通株式 3,200株
付与日	2023年4月27日	2024年4月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年5月1日 至 2032年4月30日	自 2026年5月1日 至 2033年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

			第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名			提出会社	提出会社
権利確定前		(株)
前連結会計年度末			146,400	-
付与			-	3,200
失効			1,400	100
権利確定			-	-
未確定残			145,000	3,100
権利確定後		(株)
前連結会計年度末			-	-
権利確定			-	-
権利行使			-	-
失効			-	-
未行使残			-	-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

			第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名			提出会社	提出会社
権利行使価格		(円)	500	1,000
行使時平均株価		(円)	-	-
付与日における公正な評価単価		(円)	-	-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値をもってストックオプションの評価単価としております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)と時価純資産価額法を併用して算出した価格に基づき決定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 72,500千円
②当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与対象者の区分及び人数	提出会社取締役 3名 子会社取締役 8名 提出会社従業員 24名 子会社従業員 141名	提出会社従業員 4名 子会社従業員 28名	提出会社従業員 1名 子会社従業員 7名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1	普通株式 147,400株	普通株式 3,200株	普通株式 800株
付与日	2023年4月27日	2024年4月25日	2024年10月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年5月1日 至 2032年4月30日	自 2026年5月1日 至 2033年4月30日	自 2026年11月1日 至 2033年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数

			第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名			提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前		(株)
前連結会計年度末			145,000	3,100	-
付与			-	-	800
失効			6,400	200	100
権利確定			138,600	-	-
未確定残			-	2,900	700
権利確定後		(株)
前連結会計年度末			-	-	-
権利確定			138,600	-	-
権利行使			-	-	-
失効			-	-	-
未行使残			138,600	-	-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

			第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名			提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格		(円)	500	1,000	2,000
行使時平均株価		(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価		(円)	-	-	-

(注)2024年11月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値をもってストックオプションの評価単価としております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)と時価純資産価額法を併用して算出した価格に基づき決定しております。
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 69,300千円
②当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円