343A IACEトラベル

343A
2026/06/22
時価
64億円
PER 予
10.75倍
2026年以降
7.02-15.71倍
(2026-2026年)
PBR
1.5倍
2026年以降
0.87-1.94倍
(2026-2026年)
配当 予
2.81%
ROE 予
13.98%
ROA 予
10.39%
資料
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IACEトラベル(343A)の売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2024年9月30日
12億7639万
2025年9月30日 +18.04%
15億667万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,506,6713,015,280
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)415,915755,140
2026/06/22 17:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 17:06
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 17:06
#4 事業等のリスク
(発生可能性:中、発生時期:不特定、影響度:中)
当社グループは、法人企業との取引が多いため、業界の商慣習や清算業務の効率化を目的として、旅行代金を売掛方式で清算するケースが一般的です。売掛金には顧客企業に請求する旅行代金全体を総額計上する一方で、売上高は「収益認識に関する会計基準」に基づき、企画旅行では総額計上、企画旅行以外の手配では純額計上を適用しています。2026年3月期の売上高に占める純額計上の割合は71.5%、売上総利益に占める純額計上の売上高から構成される割合は92.7%となっております。なお、売上高の計上については、BTMサービス、官庁・公務サービス、海外サービスでは純額計上の割合が大きく、個人サービス、米軍サービスでは総額計上の割合が大きくなっております。
このため、2026年3月期では、売上高3,015,280千円に対し、売掛金3,550,227千円を計上しており、総資産に占める売掛金の割合は61.5%になります。こうした状況を踏まえ、当社では売掛金の管理強化や与信管理に努めておりますが、取引先の業績悪化や破産等により売掛金の回収が困難になる可能性があり、万一、回収不能が生じた場合には、当社グループのキャッシュ・フローや業績に影響を及ぼすリスクがあります。
2026/06/22 17:06
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
旅行事業
顧客との契約から生じる収益2,694,038
外部顧客への売上高2,694,038
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/22 17:06
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本カナダメキシコ合計
2,629,650189,019196,6103,015,280
2026/06/22 17:06
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、BTMサービスのデジタル化による競争優位性の強化および社内オペレーションの生産性向上を目指しており、その成果を測る指標として売上高営業利益率および自己資本利益率を重視しております。中期経営計画における2030年3月期の目標として、売上高営業利益率27%以上、自己資本利益率15%以上を掲げております。
また、重要なKPIとして、コアサービスであるBTMサービスのMAU(月間利用企業社数)、予約件数、売上単価および売上総利益単価を設定しております。今後は、「Smart BTM」の新機能開発や営業・マーケティング活動の強化を通じてMAUの拡大を図り、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。
2026/06/22 17:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループの業績は下記のとおりです。
当連結会計年度売上高(百万円)
実績前年同期比(%)
BTMサービス1,54920.3
官庁・公務サービス33323.8
個人サービス403△8.3
米軍サービス19716.3
海外サービス385△7.0
その他14629.7
合計3,01511.9
BTMサービスは、クラウド出張手配システム「Smart BTM」の利用企業が堅調に増加し、平均月間利用企業社数は1,249社(前年同期増減率11.0%)となりました。これに伴い、予約件数も119,896件(前年同期増減率14.9%)に増加しました。さらに、単価は12,923円(前年同期増減率4.6%)と増加し、売上高は前年同期増減率20.3%となりました。官庁・公務サービスは、国内出張および団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率23.8%となりました。個人サービスは、海外パッケージツアーの受注が減少し、売上高は前年同期増減率△8.3%となりました。米軍サービスは、国内パッケージツアーや団体の受注が増加し、売上高は前年同期増減率16.3%となりました。海外サービスは、メキシコ子会社での法人出張受注が減少したことから、売上高は前年同期増減率△7.0%となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,015,280千円、営業利益は754,129千円、経常利益は755,140千円、親会社株主に帰属する当期純利益は529,739千円となりました。なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
2026/06/22 17:06
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高275千円247千円
2026/06/22 17:06
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 17:06

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