	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	44,075	45,860
賞与引当金繰入額	24,000	23,200
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)	△2,000	△106

おおよその割合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月期)		当事業年度(2024年3月期)
賞与引当金超過額	8,301	千円	8,024	千円
賞与引当金に伴う社会保険料	1,236		1,208
未払監査報酬	-		1,400

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、未払監査報酬、減損損失に係る評価性引当額の増加、繰延消費税等、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,856,861千円と、前連結会計年度末比67,252千円増加しました。これは主に、買掛金が115,812千円増加、旅行前受金が21,987千円増加、未払法人税等が32,650千円増加、賞与引当金が26,977千円増加した一方で、その他(未払費用、1年内返済予定の長期借入金、未払消費税等)が130,175千円減少したことによるものであります。固定負債は7,250千円と、前連結会計年度末比2,000千円減少しました。これは主に、その他(預り保証金)が2,000千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,864,111千円となり、前連結会計年度末比65,252千円増加しました。
(純資産)

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#6 連結損益計算書関係（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	570,427	千円	619,271	千円
賞与引当金繰入	24,000		23,200
貸倒引当金繰入(△は戻入額)	△2,000		△106

※3.助成金収入
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 6年
建物附属設備 10年～15年2025/03/27 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法2025/03/27 15:30