有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名の合計3名で監査役会を構成しています。監査役会は、監査計画および監査方針に基づき、独立的な立場から、取締役の職務が法令や定款に適合しているか、取締役会などの重要会議における意思決定が適法かつ妥当であるかについて監査しています。
また、内部統制システムの有効性、事業報告および計算書類の適法性および適正性、会計監査人の選任や監査の相当性についても確認し、必要に応じて改善提案を行っています。さらに、競合取引や利益相反取引が法令に従って行われているかも監視しています。
常勤監査役は日常的な監査を通じて、財務状況や業務運営を監査しています。また、経営会議などの重要会議に出席して議論や意思決定を直接確認しています。加えて、議事録や稟議書、重要な契約書を閲覧し、取締役の業務遂行が法令および定款に適合しているかを監視しています。さらに、代表取締役との意見交換や取締役や執行役員からの業務報告の受領に加え、内部監査室および会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、四半期に1回目安で三様監査会議を開催し、積極的に情報交換を行うなど、相互の連携を図っています。また、各事業所への往査や業務部門へのインタビューを通じ、経営リスクの低減やコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しています。
これらの監査活動の結果は監査役会に報告され、最終的に監査報告として取りまとめられ、企業の透明性と適法性の維持に努めております。
なお、直近事業年度における監査役会の開催回数は13回開催であり、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席率(出席回数/開催回数)
常勤監査役	浅生田 和人	100%(13回/13回)
監査役(社外)	和氣 大輔	100%(13回/13回)
監査役(社外)	宮武 善樹	100%(13回/13回)

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員直属の独立した部署である内部監査室を担当部署として、2名を配置しており、内部監査規程に基づき、関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を毎期実施し、業務運営の適正性を確保しています。内部監査では、社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかを厳正に監査し、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。
内部監査室は、代表取締役社長執行役員への報告に加え、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告も行っております。原則として、年度末に監査結果及び翌期の監査計画を報告することで内部監査の実効性を確保しています。また、経営上の重要課題や緊急性の高い事項が確認された場合には、内部監査規程に基づき、代表取締役社長執行役員を通じて、速やかに取締役会へ報告を行う体制も整えています。さらに、監査役及び会計監査人と随時意見交換を行い、四半期に1回三様監査会議を開催し、堅確な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しています。加えて、内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査室では監査計画の策定にあたり、リスクベースのアプローチを行っており、特にリスクの高い業務や部門に重点を置いて監査を実施しています。また、監査後にはフォローアップ監査を行い、指摘事項の是正状況を確認し、未解決の問題がないかを追跡しています。これにより、監査状況、監査結果及び重要な問題点等が経営陣や監査機関に適切に伝達され、必要に応じて迅速かつ適切な対策が検討・実施される体制を確立しています。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
なお、当社と監査契約を締結していたPwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b 継続監査期間
2年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 若山 聡満
指定有限責任社員 公認会計士 山本 剛
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、その他14名となっております。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性、及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運用が期待できることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
その結果、PwC Japan有限責任監査法人による監査が適切であると判断し、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	9,700	1,200	16,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	9,700	1,200	16,000	-

当社における非監査業務の内容は株式上場を目的とする財務に関しての助言業務となります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、最近事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。