有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名の3名で構成される監査役会により実施しております。非常勤監査役の和氣大輔氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役の宮武善樹氏は社会保険労務士の資格を有しており、労務管理および労働関連法務に関する専門的な知識を有しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催する定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度において監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席回数/開催回数)
常勤監査役	浅生田 和人	100%(14回/14回)
監査役(社外)	和氣 大輔	100%(14回/14回)
監査役(社外)	宮武 善樹	100%(14回/14回)

監査役会における主な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、取締役の職務執行の適法性および妥当性の検証、事業報告およびその附属明細書の適法性の確認、会計監査人の選任ならびに監査の相当性の評価等であります。また、会計監査人および内部監査室との三様監査会議の開催や随時の情報交換を通じて、期初には監査方針や監査計画について意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について継続的な連携を図っております。
常勤監査役は、日常的な監査活動を通じて財務状況および業務運営の実態を把握するとともに、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、経営上の重要な意思決定プロセスを直接確認しております。また、稟議書や重要契約書等の閲覧・検証を通じて業務遂行に関する情報を収集し、その内容を他の監査役と共有することで、監査役会としての監査機能の実効性向上に努めております。さらに、各事業所への往査や業務部門へのヒアリング等を実施し、経営リスクの把握およびガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の独立した組織である内部監査室が担当しており、専任者2名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、関係会社を含む全部署を対象に毎期内部監査を実施し、業務運営の適正性および内部統制の有効性の確保に努めております。内部監査においては、各業務が法令、社内規程および社内ルールに準拠して適切に遂行されているかを検証するとともに、業務の効率性および有効性の観点から改善提案を行うことで、経営の健全性向上および内部統制の強化に資することを目的としております。
内部監査室は、監査結果を代表取締役社長執行役員へ直接報告するとともに、取締役会および監査役会に対しても報告を行っております。原則として、年度末に監査結果および翌事業年度の監査計画を報告するほか、経営上重要な課題や緊急性の高い事項が認められた場合には、内部監査規程に基づき、速やかに取締役会へ報告する体制を整備しております。
また、監査役および会計監査人とは随時情報共有および意見交換を行うとともに、四半期に1回、三様監査会議を開催し、監査上の重要事項やリスク認識等について相互に共有することで、監査機能全体の実効性向上を図っております。
さらに、内部監査の実効性を高めるため、監査計画の策定にあたってはリスクベースのアプローチを行っており、事業活動における重要リスクや影響度の高い業務・部門を重点監査対象としております。監査実施後にはフォローアップ監査を行い、指摘事項に対する改善状況および是正措置の実施状況を確認するとともに、未解決事項について継続的なモニタリングを実施しております。
これらの取組により、監査状況、監査結果および重要な課題等が経営陣ならびに監査役および会計監査人に適切に共有され、必要に応じて迅速かつ適切な改善策の検討および実施につなげる体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
4年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 若山 聡満
指定有限責任社員 公認会計士 水野 文絵
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名となっております。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の遂行が期待できることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任に関する方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
その結果、PwC Japan有限責任監査法人による監査が適切であると判断し、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,000	-	23,310	2,800
連結子会社	-	-	-	-
計	20,000	-	23,310	2,800

当連結会計年度における非監査業務の内容は新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、最近事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。