有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名および非常勤監査役2名の3名で構成される監査役会により運営・実施されております。非常勤監査役の和氣大輔氏は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役の宮武善樹氏は社会保険労務士の資格を有し、労務管理および労働関連法務に関する高い知識を備えております。
監査役会は、原則として毎月1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。当事業年度において監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席回数/開催回数)
常勤監査役	浅生田 和人	100%(14回/14回)
監査役(社外)	和氣 大輔	100%(14回/14回)
監査役(社外)	宮武 善樹	100%(14回/14回)

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、取締役の職務執行の妥当性の検証、事業報告および附属明細書の適法性の確認、会計監査人の選任ならびにその監査の相当性の評価等であります。また、会計監査人および内部監査室との三様監査会議の開催や随時の情報交換を通じて、期初には監査方針や監査計画について意見交換を行うほか、監査の進捗状況等についても継続的に連携を図っております。
常勤監査役は、日常的な監査活動を通じて財務状況や業務運営の実態を把握するとともに、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、意思決定プロセスを直接確認しています。あわせて、稟議書、重要契約書等を精査し、業務遂行に関する情報を適切に収集のうえ、他の監査役に共有することで、監査役会としての監査体制の強化を図っております。加えて、各事業所への往査や業務部門へのヒアリング等を通じて、経営リスクの抑制およびガバナンス体制の向上にも寄与しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長執行役員直轄の独立した部署である内部監査室を担当部署として、2名を配置しており、内部監査規程に基づき、関係会社を含む全部署を対象に毎期内部監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。内部監査では、社内の各業務が社内規程および社内ルールに基づき適正に実施されているかを厳正に監査し、経営の健全化・効率性の向上および内部統制の強化に資することを目的としています。
内部監査室は、代表取締役社長執行役員へ直接報告を行うとともに、取締役会および監査役・監査役会にも報告も行っております。原則として、年度末に監査結果および翌期の監査計画を報告することで、内部監査の実効性を確保しています。加えて、経営上の重要課題や緊急性の高い事項が確認された場合には、内部監査規程に基づき、代表取締役社長執行役員を通じて速やかに取締役会へ報告を行う体制を整備しております。
また、監査役および会計監査人とは随時意見交換を行うとともに、四半期に1回、三様監査会議を開催し、相互の連携を強化しております。これにより、堅確な内部監査体制の構築・運用を図るとともに、監査役および会計監査人による監査の実効性にも寄与しています。
さらに、内部監査の実効性を高める取組みとして、内部監査室では監査計画の策定に際し、リスクベースのアプローチを行っており、特にリスクの高い業務や部門に重点を置いて監査を実施しております。監査実施後にはフォローアップ監査を行い、指摘事項の是正状況を確認するとともに、未解決の問題の有無についても追跡調査を実施しています。これにより、監査状況、監査結果および重要な問題点等が経営陣や関係監査機関に適切に伝達され、必要に応じて迅速かつ適切な対策が検討・実施される体制を確立しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b 継続監査期間
3年
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 若山 聡満
指定有限責任社員 公認会計士 山本 剛
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、その他18名となっております。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の遂行が期待できることから、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任に関する方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
f 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。
その結果、PwC Japan有限責任監査法人による監査が適切であると判断し、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	16,000	-	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	16,000	-	20,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、最近事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。