有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、未払監査報酬、減損損失に係る評価性引当額の増加、繰延消費税等、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金170,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を273,637千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,161千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を273,637千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月期) | 当事業年度 (2024年3月期) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金超過額 | 8,301 | 千円 | 8,024 | 千円 |
| 賞与引当金に伴う社会保険料 | 1,236 | 1,208 | ||
| 未払監査報酬 | - | 1,400 | ||
| 貸倒損失否認 | 889 | 12 | ||
| 繰延消費税等 | 5,270 | 3,865 | ||
| 繰延資産償却超過額 | 1,078 | 936 | ||
| 減損損失 | - | 10,055 | ||
| 圧縮超過額 | 138 | 138 | ||
| 資産除去債務否認 | 2,107 | 2,208 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 170,160 | 45,161 | ||
| 繰延税金資産小計 | 189,183 | 73,012 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △84,782 | - | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,023 | △12,562 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △103,806 | △12,562 | ||
| 繰延税金資産合計 | 85,377 | 60,450 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 繰延税金負債合計 | - | - | ||
| 繰延税金資産純額 | 85,377 | 60,450 | ||
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、未払監査報酬、減損損失に係る評価性引当額の増加、繰延消費税等、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 170,160 | 170,160千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △84,782 | △84,782 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 85,377 | (※2)85,377 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金170,160千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産85,377千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を273,637千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 45,161 | 45,161千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 45,161 | (※2)45,161 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,161千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を273,637千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月期) | 当事業年度 (2024年3月期) | |||
| 法定実効税率 | 34.59 | % | 34.59 | % |
| (調整) | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.02 | △0.01 | ||
| 住民税均等割 | 2.72 | 1.03 | ||
| 評価性引当額の増減 | △70.84 | △27.34 | ||
| その他 | 0.04 | 0.20 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △33.50 | 8.48 | ||