有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月期)		当事業年度 (2025年3月期)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	8,024	千円	8,833	千円
賞与引当金に伴う社会保険料	1,208		1,338
未払事業税	-		12,240
未払監査報酬	1,400		1,667
貸倒損失否認	12		11
繰延消費税等	3,865		2,244
繰延資産償却超過額	936		447
減損損失	10,055		6,276
圧縮超過額	138		126
資産除去債務否認	2,208		2,101
税務上の繰越欠損金(注)2	45,161		-
子会社株式評価損	14,410		13,131
繰延税金資産小計	87,423		48,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,972		△15,244
評価性引当額小計(注)1	△26,972		△15,244
繰延税金資産合計	60,450		33,174
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産純額	60,450		33,174

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失、繰延消費税等に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	45,161	45,161千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,161	(※2)45,161

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45,161千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,161千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を273,637千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月期)		当事業年度 (2025年3月期)
法定実効税率	34.59	%	-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		-
住民税均等割	1.03		-
評価性引当額の増減	△27.15		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.48		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であることから注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138千円増加し、法人税等調整額が138千円減少しております。