売上高

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、この収益認識会計基準等の適用により、広告代理業業務において、顧客から受け取る対価については、その総額を売上高として計上しておりましたが、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

2025/06/26 14:50

#5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

		(単位:千円)
	デジタルマーケティング支援事業	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,944,781	1,944,781
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	1,944,781	1,944,781

2025/06/26 14:50

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	4,273,010	4,273,010

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/06/26 14:50

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/26 14:50

#8 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度29%であります。

2025/06/26 14:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率、3期目以上取引のある顧客の売上高であります。事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/06/26 14:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界では、2023年のインターネット広告費は、3兆3,330億円(前年比107.8%)と過去最高を更新し、前年より2,418億円増加しました。コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与しました。
しかしながら、当社では、一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、営業利益を重要なKPIとして業績管理を行うユニット経営により、主力である集客領域のみならず、コンサルティング領域等についてもKPIを意識した売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善、ラインスタッフやバックオフィスのサポート等によりコスト効率化による販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,179,864千円(前事業年度比2.2%減)、営業利益801,626千円(同2.2%増)、経常利益804,600千円(同1.3%減)、当期純利益489,196千円(同21.7%増)となりました。

2025/06/26 14:50

#11 製品及びサービスごとの情報

1 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/06/26 14:50

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/06/26 14:50