訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、5,903,944千円となりました。前事業年度末に比べ472,255千円(前事業年度比8.7%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が416,609千円(同17.6%)増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,746,729千円となりました。前事業年度末に比べ44,777千円(前事業年度比1.2%)増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が141,000千円(同56.0%%)、契約負債が56,483千円(同28.1%)それぞれ減少した一方で、未払法人税等が231,901千円(同5,298.3%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,157,214千円となりました。前事業年度末に比べ427,477千円(前事業年度比24.7%)増加いたしました。これは自己株式の取得により16,239千円減少した一方で、利益剰余金が443,716千円(同28.2%)増加したことによるものであります。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、5,671,415千円となりました。前事業年度末に比べ232,529千円(前事業年度比3.9%)減少いたしました。これは主に、現金及び預金が519,952千円(同18.7%)増加した一方で、売掛金が640,098千円(同28.0%)、投資その他の資産のその他が103,775千円(同18.5%%)減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、3,138,985千円となりました。前事業年度末に比べ607,744千円(前事業年度比16.2%)減少いたしました。これは主に、未払金が470,417千円(同20.9%)、未払法人税等が95,201千円(同40.3%)それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、2,532,429千円となりました。前事業年度末に比べ375,215千円(前事業年度比17.4%)増加いたしました。これは、利益剰余金が375,215千円(同17.4%)増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、感染症の影響が大きかった業種は先進各国に比べ遅れて回復したものの、世界的な物価上昇、円安方向への為替変動もあり、40年ぶりの物価上昇となり、若年層と高齢層を中心に消費性向は低下傾向にあります。
一方でコンピュータサービス等のデジタル関連の領域では、世界全体に比べ成長が遅くデジタル取引における環境整備が提唱されている中、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり官公庁をはじめとしてDX化がより推進されています。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界では、2023年のインターネット広告費は、3兆3,330億円(前年比107.8%)と過去最高を更新し、前年より2,418億円増加しました。コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与しました。
しかしながら、当社では、一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、営業利益を重要なKPIとして業績管理を行うユニット経営により、主力である集客領域のみならず、コンサルティング領域等についてもKPIを意識した売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善、ラインスタッフやバックオフィスのサポート等によりコスト効率化による販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,179,864千円(前事業年度比2.2%減)、営業利益801,626千円(同2.2%増)、経常利益804,600千円(同1.3%減)、当期純利益489,196千円(同21.7%増)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、2023年度は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられます。
当中間会計期間では、売上高は前事業年度の大型クライアントの失注の影響を受けましたが、中長期事業戦略で成長を牽引すると目論んでいるBtoB領域は、順調な伸長となっております。当社といたしましては、中長期事業戦略の遂行にむけて引き続き邁進していきたいと考えております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,944,781千円、営業利益253,174千円、経常利益400,522千円、中間純利益435,455千円となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ466,623千円増加の2,780,477千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は675,834千円(前事業年度は557,564千円の資金増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上787,703千円による資金の増加に対し、契約負債の減少額56,483千円、法人税等の支払額48,768千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は8,507千円(前事業年度は28,672千円の資金増加)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入50,014千円に対し、保険金積立42,610千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は217,719千円(前事業年度は544千円の資金減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出256,000千円によるものであります。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ519,952千円増加の3,300,429千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は275,697千円となりました。これは主に、未払金の減少額470,417千円、法人税等の支払額236,533千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額649,466千円、税引前中間純利益の計上400,522千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は425,619千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,018千円による資金の減少に対し、保険の解約による収入436,582千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は181,364千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,000千円、配当金の支払額60,240千円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第41期事業年度、第42期中間会計期間の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,179,864千円(前事業年度比93,145千円減)となりました。
売上原価は、製作案件の減少に伴い、442,064千円(前事業年度比139,211千円減)となりました。以上の結果、売上総利益は前事業年度から46,065千円増加して3,737,800千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人材採用のための採用費の増加等により2,936,173千円(前事業年度比28,860千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は801,626千円(前事業年度比17,204千円増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり7,670千円(前事業年度比44,965千円減)、営業外費用は支払利息等により4,696千円(前事業年度比16,906千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は804,600千円(前事業年度比10,853千円減)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失はリース解約損等による16,896千円(前事業年度比161,415千円減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は787,703千円(前事業年度比150,561千円増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税・住民税及び事業税は280,670千円(前事業年度比187,130千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は489,196千円(前事業年度比87,363千円増)となりました。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
前事業年度の大型クライアントの失注案件の影響を受けた結果、売上高は1,944,781千円となりました。
売上原価は、原価率の高いサービスの販売の拡大により、205,586千円となりました。以上の結果、売上総利益は1,739,194千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員の拡充に伴う人件費の増加等により1,486,020千円となりました。
以上の結果、営業利益は253,174千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり150,054千円、営業外費用は支払利息1,641千円、為替差損1,065千円により、2,706千円となりました。
以上の結果、経常利益は400,522千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前中間純利益)
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失は固定資産除却損により0千円となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は400,522千円となりました。
(法人税等、中間純利益)
法人税・住民税及び事業税は141,078千円、法人税等調整額は繰延税金資産の回収可能性の見直しにより△176,011千円となりました。
以上の結果、中間純利益は435,455千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期目以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
売上高に関しては、一部大手クライアントの取引中止や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、営業利益を重要なKPIとして業績管理を行うユニット経営の効果により、売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善が進み、営業利益は801,626千円と前年増益、営業利益率も18.4%から19.2%に向上しております。今後の事業成長を支える顧客基盤の指標となる3期目以上取引のある顧客の売上高の増加も実現できております。引き続き、提供価値の向上に努め、事業成長に努めてまいります 。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性の更なる向上、特定のクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、5,903,944千円となりました。前事業年度末に比べ472,255千円(前事業年度比8.7%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が416,609千円(同17.6%)増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,746,729千円となりました。前事業年度末に比べ44,777千円(前事業年度比1.2%)増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)が141,000千円(同56.0%%)、契約負債が56,483千円(同28.1%)それぞれ減少した一方で、未払法人税等が231,901千円(同5,298.3%)増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,157,214千円となりました。前事業年度末に比べ427,477千円(前事業年度比24.7%)増加いたしました。これは自己株式の取得により16,239千円減少した一方で、利益剰余金が443,716千円(同28.2%)増加したことによるものであります。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、5,671,415千円となりました。前事業年度末に比べ232,529千円(前事業年度比3.9%)減少いたしました。これは主に、現金及び預金が519,952千円(同18.7%)増加した一方で、売掛金が640,098千円(同28.0%)、投資その他の資産のその他が103,775千円(同18.5%%)減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、3,138,985千円となりました。前事業年度末に比べ607,744千円(前事業年度比16.2%)減少いたしました。これは主に、未払金が470,417千円(同20.9%)、未払法人税等が95,201千円(同40.3%)それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、2,532,429千円となりました。前事業年度末に比べ375,215千円(前事業年度比17.4%)増加いたしました。これは、利益剰余金が375,215千円(同17.4%)増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、感染症の影響が大きかった業種は先進各国に比べ遅れて回復したものの、世界的な物価上昇、円安方向への為替変動もあり、40年ぶりの物価上昇となり、若年層と高齢層を中心に消費性向は低下傾向にあります。
一方でコンピュータサービス等のデジタル関連の領域では、世界全体に比べ成長が遅くデジタル取引における環境整備が提唱されている中、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり官公庁をはじめとしてDX化がより推進されています。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界では、2023年のインターネット広告費は、3兆3,330億円(前年比107.8%)と過去最高を更新し、前年より2,418億円増加しました。コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与しました。
しかしながら、当社では、一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、営業利益を重要なKPIとして業績管理を行うユニット経営により、主力である集客領域のみならず、コンサルティング領域等についてもKPIを意識した売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善、ラインスタッフやバックオフィスのサポート等によりコスト効率化による販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,179,864千円(前事業年度比2.2%減)、営業利益801,626千円(同2.2%増)、経常利益804,600千円(同1.3%減)、当期純利益489,196千円(同21.7%増)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、2023年度は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられます。
当中間会計期間では、売上高は前事業年度の大型クライアントの失注の影響を受けましたが、中長期事業戦略で成長を牽引すると目論んでいるBtoB領域は、順調な伸長となっております。当社といたしましては、中長期事業戦略の遂行にむけて引き続き邁進していきたいと考えております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,944,781千円、営業利益253,174千円、経常利益400,522千円、中間純利益435,455千円となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ466,623千円増加の2,780,477千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は675,834千円(前事業年度は557,564千円の資金増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上787,703千円による資金の増加に対し、契約負債の減少額56,483千円、法人税等の支払額48,768千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は8,507千円(前事業年度は28,672千円の資金増加)となりました。これは主に、定期預金の解約による収入50,014千円に対し、保険金積立42,610千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は217,719千円(前事業年度は544千円の資金減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出256,000千円によるものであります。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ519,952千円増加の3,300,429千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は275,697千円となりました。これは主に、未払金の減少額470,417千円、法人税等の支払額236,533千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額649,466千円、税引前中間純利益の計上400,522千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は425,619千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,018千円による資金の減少に対し、保険の解約による収入436,582千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は181,364千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,000千円、配当金の支払額60,240千円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第41期事業年度、第42期中間会計期間の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 販売区分 | 第41期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第42期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | |
| BtoC領域 | 2,275,107 | 103.0 | 1,027,693 |
| BtoB領域 | 959,286 | 86.6 | 499,959 |
| データマネジメント・その他領域 | 945,470 | 98.7 | 417,128 |
| 合計 | 4,179,864 | 97.8 | 1,944,781 |
(注) 1.デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
第41期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,179,864千円(前事業年度比93,145千円減)となりました。
売上原価は、製作案件の減少に伴い、442,064千円(前事業年度比139,211千円減)となりました。以上の結果、売上総利益は前事業年度から46,065千円増加して3,737,800千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人材採用のための採用費の増加等により2,936,173千円(前事業年度比28,860千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は801,626千円(前事業年度比17,204千円増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり7,670千円(前事業年度比44,965千円減)、営業外費用は支払利息等により4,696千円(前事業年度比16,906千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は804,600千円(前事業年度比10,853千円減)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失はリース解約損等による16,896千円(前事業年度比161,415千円減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は787,703千円(前事業年度比150,561千円増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税・住民税及び事業税は280,670千円(前事業年度比187,130千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は489,196千円(前事業年度比87,363千円増)となりました。
第42期中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
前事業年度の大型クライアントの失注案件の影響を受けた結果、売上高は1,944,781千円となりました。
売上原価は、原価率の高いサービスの販売の拡大により、205,586千円となりました。以上の結果、売上総利益は1,739,194千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員の拡充に伴う人件費の増加等により1,486,020千円となりました。
以上の結果、営業利益は253,174千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり150,054千円、営業外費用は支払利息1,641千円、為替差損1,065千円により、2,706千円となりました。
以上の結果、経常利益は400,522千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前中間純利益)
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失は固定資産除却損により0千円となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は400,522千円となりました。
(法人税等、中間純利益)
法人税・住民税及び事業税は141,078千円、法人税等調整額は繰延税金資産の回収可能性の見直しにより△176,011千円となりました。
以上の結果、中間純利益は435,455千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期目以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
| 指標 | 第40期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第41期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上高(千円) | 4,273,010 | 4,179,864 |
| 営業利益(千円) | 784,421 | 801,626 |
| 売上高営業利益率(%) | 18.4 | 19.2 |
| 3期目以上取引のある顧客の売上高(千円) | 3,413,934 | 3,531,736 |
売上高に関しては、一部大手クライアントの取引中止や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、営業利益を重要なKPIとして業績管理を行うユニット経営の効果により、売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善が進み、営業利益は801,626千円と前年増益、営業利益率も18.4%から19.2%に向上しております。今後の事業成長を支える顧客基盤の指標となる3期目以上取引のある顧客の売上高の増加も実現できております。引き続き、提供価値の向上に努め、事業成長に努めてまいります 。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性の更なる向上、特定のクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
