有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、6,669,568千円となりました。前事業年度末に比べ765,624千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が990,591千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,400,903千円となりました。前事業年度末に比べ345,826千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が134,000千円、未払金が118,254千円、未払法人税等が52,019千円、賞与引当金が25,073千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,268,664千円となりました。前事業年度末に比べ1,111,450千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が743,450千円、資本金が184,000千円、資本準備金が184,000千円、それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられますが、インターネット広告市場は引き続き成長し、2024年の市場規模は前年比109.6%の3兆6,517億円となっております。(出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」)
こうした環境の下、当社はデジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントのインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、顧客単価の上昇及び当期中の新規顧客獲得による社数増が見られました。しかしながら、一部の大型クライアントの経営方針の変更や業績不振などによる広告出稿額の減少の影響を受け、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。一方、営業利益を1つの重要指標として業績管理を行うユニット経営により、生産性の改善やコスト効率化を推進し、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,161,843千円(前事業年度比0.4%減)、営業利益802,568千円(同0.1%増)、経常利益951,856千円(同18.3%増)、当期純利益803,690千円(同64.3%増)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ990,591千円増加の3,771,068千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は499,948千円(前事業年度は675,834千円の資金増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額375,987千円、未払金の減少額118,254千円による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上951,856千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は414,355千円(前事業年度は8,507千円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,188千円による資金の減少に対し、保険解約による収入436,582千円による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は76,286千円(前事業年度は217,719千円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出229,000千円、配当金の支払額60,240千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入368,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,161,843千円(前事業年度比18,021千円減)となりました。
売上原価は、製作案件の減少に伴い、433,437千円(前事業年度比8,627千円減)となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,728,406千円(前事業年度比9,394千円減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、売上高の進捗に合わせて効率的なコスト管理を行ったことや保険の解約により保険料が減少したため、2,925,837千円(前事業年度比10,336千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は802,568千円(前事業年度比942千円増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり152,661千円(前事業年度比144,990千円増)、営業外費用は支払利息等により3,373千円(前事業年度比1,323千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は951,856千円(前事業年度比147,255千円増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失は固定資産除却損により0千円(前事業年度比16,896千円減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は951,856千円(前事業年度比164,152千円増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税・住民税及び事業税は289,562千円(前事業年度比8,891千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は803,690千円(前事業年度比314,493千円増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期目以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
売上高に関しては、一部大手クライアントの取引中止や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、ユニットごとの収益を可視化しマネジメントを行うユニット経営をはじめとした経営改革により、売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善が進み、営業利益は802,568千円と前年増益、営業利益率も19.2%から19.3%とわずかですが向上しております。引き続き、提供価値の向上に努め、事業成長に努めてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性の更なる向上、特定のクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、6,669,568千円となりました。前事業年度末に比べ765,624千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が990,591千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,400,903千円となりました。前事業年度末に比べ345,826千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が134,000千円、未払金が118,254千円、未払法人税等が52,019千円、賞与引当金が25,073千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,268,664千円となりました。前事業年度末に比べ1,111,450千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が743,450千円、資本金が184,000千円、資本準備金が184,000千円、それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられますが、インターネット広告市場は引き続き成長し、2024年の市場規模は前年比109.6%の3兆6,517億円となっております。(出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」)
こうした環境の下、当社はデジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントのインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、顧客単価の上昇及び当期中の新規顧客獲得による社数増が見られました。しかしながら、一部の大型クライアントの経営方針の変更や業績不振などによる広告出稿額の減少の影響を受け、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。一方、営業利益を1つの重要指標として業績管理を行うユニット経営により、生産性の改善やコスト効率化を推進し、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,161,843千円(前事業年度比0.4%減)、営業利益802,568千円(同0.1%増)、経常利益951,856千円(同18.3%増)、当期純利益803,690千円(同64.3%増)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ990,591千円増加の3,771,068千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は499,948千円(前事業年度は675,834千円の資金増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額375,987千円、未払金の減少額118,254千円による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上951,856千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は414,355千円(前事業年度は8,507千円の資金増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,188千円による資金の減少に対し、保険解約による収入436,582千円による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は76,286千円(前事業年度は217,719千円の資金減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出229,000千円、配当金の支払額60,240千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入368,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 販売区分 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
| BtoC領域 | 2,168,152 | 95.3 |
| BtoB領域 | 1,083,037 | 112.9 |
| データマネジメント・その他領域 | 910,653 | 96.3 |
| 合計 | 4,161,843 | 99.6 |
(注)1.デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,161,843千円(前事業年度比18,021千円減)となりました。
売上原価は、製作案件の減少に伴い、433,437千円(前事業年度比8,627千円減)となりました。以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,728,406千円(前事業年度比9,394千円減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、売上高の進捗に合わせて効率的なコスト管理を行ったことや保険の解約により保険料が減少したため、2,925,837千円(前事業年度比10,336千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は802,568千円(前事業年度比942千円増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり152,661千円(前事業年度比144,990千円増)、営業外費用は支払利息等により3,373千円(前事業年度比1,323千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は951,856千円(前事業年度比147,255千円増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別損益については、特別利益は発生しませんでした。特別損失は固定資産除却損により0千円(前事業年度比16,896千円減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は951,856千円(前事業年度比164,152千円増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税・住民税及び事業税は289,562千円(前事業年度比8,891千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は803,690千円(前事業年度比314,493千円増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期目以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
| 指標 | 第41期事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第42期事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 売上高(千円) | 4,179,864 | 4,161,843 |
| 営業利益(千円) | 801,626 | 802,568 |
| 売上高営業利益率(%) | 19.2 | 19.3 |
| 3期目以上取引のある顧客の売上高(千円) | 3,531,736 | 3,502,431 |
売上高に関しては、一部大手クライアントの取引中止や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、ユニットごとの収益を可視化しマネジメントを行うユニット経営をはじめとした経営改革により、売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善が進み、営業利益は802,568千円と前年増益、営業利益率も19.2%から19.3%とわずかですが向上しております。引き続き、提供価値の向上に努め、事業成長に努めてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性の更なる向上、特定のクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
