有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	94,513

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
第38期において税務上の欠損金が生じており、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて翌事業年度以降の一時差異等のスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	235,909

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が著しく異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。