有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	235,909

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が著しく異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	226,963

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な見積りは、当社の事業計画に基づく課税所得であり、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が著しく異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
関係会社株式	745,249

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法により計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式はすべて市場価格のない株式のため、これらの株式の評価においては各関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損処理の要否を判断しています。関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産額にて評価しております。
③ 翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
関係会社の属する市場環境や競合他社の状況等によって、関係会社の財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。