#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/25 13:22
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であり、報告セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 当社では各取締役に対して固定報酬の他、業績連動報酬を支給しております(社外取締役を除く)。また、取締役の業績に対するインセンティブを一層高め、当社の企業価値の継続的な向上を図るため、適宜、非金銭報酬等として取締役に対するストック・オプションを付与する場合があります。固定報酬については、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、各取締役の役位及び職掌に応じて設定しております。
業績連動報酬は、目標達成度に対する実績還元と、事業年度ごとの業績向上に対するモチベーション高揚を目的として支給することとしており、連結売上高及び連結営業利益を指標とする定量評価部分と、取締役個々人のOKR評価に基づいて決定される部分からなります。定量評価部分は、期初に設定した連結売上高及び連結営業利益の予算額の達成度合いに応じて増減し、OKR評価部分も、期初に設定したOKR目標の達成度合いにより増減します。いずれも、社外取締役が1名以上入り、委員長も社外取締役が務める報酬諮問委員会での諮問・答申を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長吉村修一が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額の決定及び各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬の配分です。これらの権限を委任した理由は、各種評価要素を総合的に判断するには代表取締役社長が適任であると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう原案を報酬諮問委員会に諮問して答申を得るように求めており、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (注)調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+減価償却費)に営業外収益に計上される政府補助金を加えたものです。
(4) 当社グループの強み
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は7,465百万円(前期比34.1%増加)、調整後EBITDA(損失)は609百万円(前期調整後EBITDA(損失)2,203百万円)、営業損失は1,219百万円(前期営業損失2,554百万円)、経常損失は1,414百万円(前期経常損失2,490百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,544百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失4,049百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#7 財務制限条項に関する注記（連結）: ①2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を、直近の決算期末又は2024年3月に終了する決算期末日の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
②2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しない。
③2026年3月に終了する決算期(当該決算期を含む)以降の各年度の連結財務諸表におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオを、それぞれ1.2を下回る数値としない。
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