- #1 事業等のリスク
⑨ 訴訟等について(顕在化の可能性:低/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はございません。一方で、事業運営の中で当社グループが提供するソフトウエア・データの不備等により、何らかの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当社グループの社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 13:29- #2 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として高精度3次元データの生成に係る費用を資産計上したものであり、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
2026/06/24 13:29- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| ソフトウエア | 地図データ等 | 209百万円 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社開発ソフトウエアの機能追加 | 57 〃 | |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループはこれまで先進国を中心に高精度3次元データの整備を進めてまいりましたが、当期おいて主要地域での新規整備が概ね完了し、世界における整備距離数の合計は180万km超に達しています。これに伴い、当社グループの事業は、データの新規整備フェーズから、提供・更新フェーズへと移行が進みました。これを踏まえて、当期においては、海外子会社を中心に事業運営体制の見直しを進めました。
また、国内では高齢化や人口減少を背景として、社会・産業のデジタル化や効率化への取り組みが進展する中、自動車向け以外の分野においても、高精度3次元データを見える化するViewerプロダクトについて、ソフトウエア開発の完了に加え、事故調査やインフラ管理用途、不動産デベロッパー向けの提供が進展しました。さらに、高精度3次元データの生成技術を応用したGuidanceプロダクトについては、除雪支援システムの実装に加え、空港や物流施設内オペレーションへの横展開が進展しました。加えて、公共エリア向けダイナミックマップの開発を目的としたBRIDGE事業、空港業務の生産性向上や高精度3次元地図データ更新技術の高度化を目的としたSBIR事業等、複数の国家プロジェクトを受託し、当社が保有する高精度3次元データ及び関連技術、各種知見を提供することにより社会課題解決に向けた取り組みにも貢献しました。
当社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
2026/06/24 13:29- #5 設備投資等の概要
国内セグメント及び海外セグメントにおける設備投資は主に地図データ整備等によるソフトウエアの整備費用であります。
設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2026/06/24 13:29- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
2026/06/24 13:29- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社グループの資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
2026/06/24 13:29- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として高精度3次元データの生成に係る費用を資産計上したものであり、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
2026/06/24 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
