ソフトウエア

場所	用途	種類	減損損失
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(東京都渋谷区)	事業用固定資産(本社事務所設備、計測用機材および地図データ(ソフトウエア)等)	建物附属設備、工具、器具及び備品、リース資産(有形固定資産)、商標権、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定	1,596百万円

当社グループの資産のグルーピングは、事業用資産については管理会計上の区分を単位としています。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,596百万円)として特別損失に計上いたしました。

2025/06/25 13:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
ソフトウエア	△96百万円	△607百万円
その他	△63百万円	△59百万円

(注) 1.評価性引当額が524百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を896百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 設備投資等の概要

国内セグメント及び海外セグメントにおける設備投資は主に地図データ整備等によるソフトウエアの整備費用であります。
設備投資の総額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。

2025/06/25 13:22

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社グループの資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。

2025/06/25 13:22

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として高精度3次元データの生成に係る費用を資産計上したものであり、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

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