有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,622	7,133

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に比べおおむね50%以上低下した場合としておりますが、50%未満の低下であっても、30%以上低下した場合は今後著しい低下が発現する可能性が無いかを検討しております。当事業年度末においては、当該株式の実質価額には著しい低下は認められないため、評価損の計上は行っておりません。
② 主要な仮定
当該見積りにおいては、関係会社の直近の事業計画の達成状況、関係会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき、当社の経営者により承認された事業計画を基礎として算出しております。事業計画の基礎となる売上高、売上原価、販売費および一般管理費、補助金収入の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、及び事業計画との乖離により関係会社の固定資産の収益性が当初の予想よりも低下し帳簿価額を減額させた場合には、一時的に関係会社株式の実質価額が著しく低下する可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	136	102
無形固定資産	191	313
減損損失	1,749	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の判断に当たっては、将来の収益獲得が確実であると認められ資産計上を行っているソフトウエアについて、収益獲得の確実性を確認した計画において当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合は、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないことをもって減損の兆候はないと判定しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
当事業年度においては、当社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため減損の兆候があると判定していますが、資産グループの帳簿価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては会社の直近の事業計画の達成状況、会社を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき、会社の経営者により承認された事業計画を基礎として算出しております。事業計画の基礎となる売上高、売上原価、販売費および一般管理費、補助金収入の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。