訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

関係会社株式

3,617

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

有形固定資産	231
無形固定資産	1,506

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

関係会社株式

5,622

(2)識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

有形固定資産	136
無形固定資産	191
減損損失	1,749

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
有形固定資産及び無形固定資産のうち、減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。なお、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないものについては、回収可能価額をゼロとして評価し算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては事業計画を基礎としております。事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。