有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
第8期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れ懸念、円安の進行を背景とした資源及び原材料価格の高騰等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような環境下、自動車業界においては自動運転及び先進運転支援システムへの関心が高まり、それに応じて当社グループHDマップの搭載車台数が増加しました。また、地球温暖化による環境変化が発生、国内での高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、自然災害激甚化に対する防災・減災対策や省人化・省力化対応などが推進されはじめており、車載向け以外の分野において、新たな用途での当社グループ保有データの活用に一層の期待を持てる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、デジタル社会インフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓くことをパーパスと定め、高精度位置情報の提供を通じてあらゆる産業における共通基盤となるべく事業を推進しております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は5,567百万円(前期比51.2%増加)、営業損失は2,554百万円(前期 営業損失3,999百万円)、経常損失は2,490百万円(前期 経常損失3,453百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,049百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,117百万円)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に実施した当社子会社DMP NA, Inc.の清算にともなう子会社清算益75百万円を特別利益として、また、国内セグメントにおける固定資産に係る減損損失1,596百万円を特別損失として計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a 国内
需要は堅調に推移しており、車載搭載台数が増加した他、HDマップデータの利活用を推進するため、国が推進する環境問題に対する取り組みや、空間情報を一意に特定するプロジェクト等に参画し、車載向け以外の案件も取り込んだことにより売上高は前期を上回りました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失を計上しております。
以上の結果、売上高1,654百万円(前期比23.2%増加)、営業損失1,430百万円(前期 営業損失1,320百万円)となりました。
b 海外
主に、北米・欧州での自動車メーカー向け事業を担っており、現地での需要を確実に取り込むことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。地図データ整備等の先行投資を行っていることにより営業損失を計上しております。以上の結果、売上高3,913百万円(前期比67.4%増加)、営業損失1,085百万円(前期 営業損失2,590百万円)となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米における高い金利水準の継続による景気の下振れ懸念等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような環境下、自動車業界においては自動運転及び先進運転支援システムへの関心が高まり、それに応じて当社グループHDマップの搭載車種が増加しました。また、地球温暖化による環境変化が発生、国内での高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、自然災害激甚化に対する防災・減災対策や省人化・省力化対応などが推進されはじめており、車載向け以外の分野において、新たな用途での当社グループ保有データの活用に一層の期待を持てる状況となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は2,248百万円、営業損失は1,308百万円、経常損失は1,409百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,416百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a 国内
当中間連結会計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、国が推進する環境問題や社会課題解決に取り組むプロジェクト等に参画し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は376百万円となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失630百万円となりました。
b 海外
当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込みました。この結果、売上高は1,871百万円となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失662百万円となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米における高い金利水準の継続に伴う景気の下振れ懸念、円安の継続を背景とした資源及び原材料価格の高騰等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような環境下、自動車業界においては自動運転及び先進運転支援システムへの関心が高まり、それに応じて当社HDマップの搭載車種が増加しました。また、地球温暖化による環境変化が発生、国内での高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、自然災害激甚化に対する防災・減災対策や省人化・省力化対応などが推進されはじめており、車載向け以外の分野において、新たな用途での当社保有データの活用に一層の期待を持てる状況となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高は4,012百万円、営業損失は1,421百万円、経常損失は1,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,538百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a 国内
当第3四半期連結累計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、国が推進する環境問題や社会課題解決に取り組むプロジェクト等に参画し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は719百万円となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失970百万円となりました。
b 海外
当第3四半期連結累計期間は、車載向け事業において、現地での需要を取り込み、HDマップの車載搭載台数が増加しました。この結果、売上高は3,292百万円となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失437百万円となりました。
② 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当期末における資産合計は、前期末比4,291百万円減少の14,241百万円となりました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払により、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当期末における負債合計は、前期末比359百万円減少の9,386百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことよるものです。
(純資産)
当期末における純資産合計は、前期末比3,931百万円減少の4,854百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,453百万円減少の11,787百万円となりました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払及び長期借入金の返済により、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,436百万円減少の7,950百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,017百万円減少の3,837百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものです。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,785百万円減少の10,455百万円となりしました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払及び長期借入金の返済により、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,205百万円減少の7,181百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,580百万円減少の3,274百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前期末に比べ、3,419百万円減少し、10,174百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、3,166百万円の支出(前期は4,946百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失4,042百万円(前期は税金等調整前当期純損失3,453百万円)、売上債権及び契約資産の増加額446百万円(前期は売上債権及び契約資産の増加額1,063百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、842百万円の支出(前期は1,928百万円の支出)となりました。
これは主として、北米等での地図データの新規整備等に係る無形固定資産等の取得による支出753百万円(前期は無形固定資産の取得による支出1,039百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、159百万円の収入(前期は7,119百万円の収入)となりました。
これは主として、新規借入による長期借入金による収入600百万円(前期は長期借入金による収入2,700百万円)等によるものであります。
第9期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前期末に比べ、3,182百万円減少し、6,991百万円となりました。当連結中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、724百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,409百万円、売上債権及び契約資産の減少額765百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,699百万円の支出となりました。
これは主として、北米等での地図データの新規整備等に係る無形固定資産の取得等による支出1,042百万円、定期預金預入による支出609百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、954百万円の支出となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出904百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第8期連結会計年度、第9期中間連結会計期間及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、海外セグメントにおきまして、北米・欧州での現地需要を取り込んだことによります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要とされます。経営者は、当社グループの過去からの実績や将来における発生可能性を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り時の不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。
当社グループは自動運転や先進運転支援システムに有用な自動車向けHDマップを生成・販売しております。当社グループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の販売が順調に拡大することを見込んでおりますが、想定通りに先進運転支援システムが普及せず市場が拡大しない場合には、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車向けHDマップの活用領域は、自動運転や先進運転支援システムの機能を装備した車両への搭載のみならず、今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用などに拡大していくものと当社グループでは考えておりますが、HDマップに係る代替技術・ソリューションの拡大など、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。そのような代替技術・ソリューションが主流となった場合には、当社グループが提供するHDマップへの需要が低減し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、HDマップの整備・更新のための設備投資及び外注費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性、収益性及びキャッシュ・フローの状況を把握するために、売上高、ライセンス型売上高、調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付けております。各指標の推移については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりです。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
第8期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めに伴う景気の下振れ懸念、円安の進行を背景とした資源及び原材料価格の高騰等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような環境下、自動車業界においては自動運転及び先進運転支援システムへの関心が高まり、それに応じて当社グループHDマップの搭載車台数が増加しました。また、地球温暖化による環境変化が発生、国内での高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、自然災害激甚化に対する防災・減災対策や省人化・省力化対応などが推進されはじめており、車載向け以外の分野において、新たな用途での当社グループ保有データの活用に一層の期待を持てる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、デジタル社会インフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓くことをパーパスと定め、高精度位置情報の提供を通じてあらゆる産業における共通基盤となるべく事業を推進しております。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面のお客様に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高は5,567百万円(前期比51.2%増加)、営業損失は2,554百万円(前期 営業損失3,999百万円)、経常損失は2,490百万円(前期 経常損失3,453百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,049百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,117百万円)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間に実施した当社子会社DMP NA, Inc.の清算にともなう子会社清算益75百万円を特別利益として、また、国内セグメントにおける固定資産に係る減損損失1,596百万円を特別損失として計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a 国内
需要は堅調に推移しており、車載搭載台数が増加した他、HDマップデータの利活用を推進するため、国が推進する環境問題に対する取り組みや、空間情報を一意に特定するプロジェクト等に参画し、車載向け以外の案件も取り込んだことにより売上高は前期を上回りました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失を計上しております。
以上の結果、売上高1,654百万円(前期比23.2%増加)、営業損失1,430百万円(前期 営業損失1,320百万円)となりました。
b 海外
主に、北米・欧州での自動車メーカー向け事業を担っており、現地での需要を確実に取り込むことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。地図データ整備等の先行投資を行っていることにより営業損失を計上しております。以上の結果、売上高3,913百万円(前期比67.4%増加)、営業損失1,085百万円(前期 営業損失2,590百万円)となりました。
第9期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米における高い金利水準の継続による景気の下振れ懸念等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような環境下、自動車業界においては自動運転及び先進運転支援システムへの関心が高まり、それに応じて当社グループHDマップの搭載車種が増加しました。また、地球温暖化による環境変化が発生、国内での高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、自然災害激甚化に対する防災・減災対策や省人化・省力化対応などが推進されはじめており、車載向け以外の分野において、新たな用途での当社グループ保有データの活用に一層の期待を持てる状況となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は2,248百万円、営業損失は1,308百万円、経常損失は1,409百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,416百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a 国内
当中間連結会計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、国が推進する環境問題や社会課題解決に取り組むプロジェクト等に参画し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は376百万円となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失630百万円となりました。
b 海外
当中間連結会計期間は、北米・欧州等での車載向け事業において、現地での需要を取り込みました。この結果、売上高は1,871百万円となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失662百万円となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに回復する動きとなりました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化、欧米における高い金利水準の継続に伴う景気の下振れ懸念、円安の継続を背景とした資源及び原材料価格の高騰等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような環境下、自動車業界においては自動運転及び先進運転支援システムへの関心が高まり、それに応じて当社HDマップの搭載車種が増加しました。また、地球温暖化による環境変化が発生、国内での高齢化・人口減少問題が顕在化し、持続可能な社会の実現が求められる中で、自然災害激甚化に対する防災・減災対策や省人化・省力化対応などが推進されはじめており、車載向け以外の分野において、新たな用途での当社保有データの活用に一層の期待を持てる状況となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上高は4,012百万円、営業損失は1,421百万円、経常損失は1,530百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,538百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a 国内
当第3四半期連結累計期間は、車載向け事業においてはHDマップの搭載台数が増加し、車載向け以外の事業では、受注活動が進展し、国が推進する環境問題や社会課題解決に取り組むプロジェクト等に参画し、案件進捗に応じた売上を計上した結果、売上高は719百万円となりました。利益面は、受注案件の費用計上・先行投資実施等により、営業損失970百万円となりました。
b 海外
当第3四半期連結累計期間は、車載向け事業において、現地での需要を取り込み、HDマップの車載搭載台数が増加しました。この結果、売上高は3,292百万円となりました。利益面では、北米地域等の先行投資分の費用計上により営業損失437百万円となりました。
② 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当期末における資産合計は、前期末比4,291百万円減少の14,241百万円となりました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払により、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当期末における負債合計は、前期末比359百万円減少の9,386百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことよるものです。
(純資産)
当期末における純資産合計は、前期末比3,931百万円減少の4,854百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。
第9期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比2,453百万円減少の11,787百万円となりました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払及び長期借入金の返済により、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,436百万円減少の7,950百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,017百万円減少の3,837百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上によるものです。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比3,785百万円減少の10,455百万円となりしました。これは主に、北米等での地図データ整備費用支払及び長期借入金の返済により、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,205百万円減少の7,181百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により、有利子負債が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,580百万円減少の3,274百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前期末に比べ、3,419百万円減少し、10,174百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、3,166百万円の支出(前期は4,946百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失4,042百万円(前期は税金等調整前当期純損失3,453百万円)、売上債権及び契約資産の増加額446百万円(前期は売上債権及び契約資産の増加額1,063百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、842百万円の支出(前期は1,928百万円の支出)となりました。
これは主として、北米等での地図データの新規整備等に係る無形固定資産等の取得による支出753百万円(前期は無形固定資産の取得による支出1,039百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、159百万円の収入(前期は7,119百万円の収入)となりました。
これは主として、新規借入による長期借入金による収入600百万円(前期は長期借入金による収入2,700百万円)等によるものであります。
第9期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前期末に比べ、3,182百万円減少し、6,991百万円となりました。当連結中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、724百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,409百万円、売上債権及び契約資産の減少額765百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,699百万円の支出となりました。
これは主として、北米等での地図データの新規整備等に係る無形固定資産の取得等による支出1,042百万円、定期預金預入による支出609百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、954百万円の支出となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出904百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第8期連結会計年度、第9期中間連結会計期間及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 第8期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第9期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至2024年9月30日) | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至2024年12月31日) | ||
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) | 販売高(百万円) | 販売高(百万円) |
| 国内 | 1,654 | 123.2 | 376 | 719 |
| 海外 | 3,913 | 167.4 | 1,871 | 3,292 |
| 合計 | 5,567 | 151.2 | 2,248 | 4,012 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、海外セグメントにおきまして、北米・欧州での現地需要を取り込んだことによります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 取引先 | 第8期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第9期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至2024年9月30日) | 第9期第3四半期 連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| General Motors Company | 3,182 | 57.2 | 1,419 | 63.1 | 2,402 | 59.9 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 693 | 12.5 | 41 | 1.8 | 104 | 2.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要とされます。経営者は、当社グループの過去からの実績や将来における発生可能性を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り時の不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、以下のとおりであります。
当社グループは自動運転や先進運転支援システムに有用な自動車向けHDマップを生成・販売しております。当社グループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の販売が順調に拡大することを見込んでおりますが、想定通りに先進運転支援システムが普及せず市場が拡大しない場合には、当社グループの売上高等の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車向けHDマップの活用領域は、自動運転や先進運転支援システムの機能を装備した車両への搭載のみならず、今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用などに拡大していくものと当社グループでは考えておりますが、HDマップに係る代替技術・ソリューションの拡大など、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。そのような代替技術・ソリューションが主流となった場合には、当社グループが提供するHDマップへの需要が低減し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、HDマップの整備・更新のための設備投資及び外注費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入等により充当することとしております。
なお、当社グループの資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性、収益性及びキャッシュ・フローの状況を把握するために、売上高、ライセンス型売上高、調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付けております。各指標の推移については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりです。
⑧ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
