(3)減価償却費の調整額38,959千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,342千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,286,408千円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額976,582千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額57,068千円は、主に管理部門等に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,581千円は、報告セグメントに配分していない本社建物等の全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/09/18 15:40

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 固定資産圧縮損の注記

前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損

	前事業年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
機械及び装置	-千円	12,447千円
工具、器具及び備品	2,695千円	5,004千円
ソフトウエア	411千円	-千円

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#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高のうち主なものは、販売費及び一般管理費への振替、固定資産への振替等であります。
※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/09/18 15:40

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,245,807千円	5,866,047千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定機械装置等への振替計上によるもの 971,589千円
その他無形固定資産ソフトウエア勘定への振替計上によるもの 392,314千円2026/09/18 15:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は12,681,249千円となり、前事業年度末に比べ1,389,278千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,192,661千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は31,612,854千円となり、前事業年度末に比べ1,230,818千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が1,704,599千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は44,294,103千円となり、前事業年度末に比べ2,620,096千円増加いたしました。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,218千円は、「固定資産除却損」3,107千円、「その他」111千円として組み替えております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
期首残高	2,367,974千円	3,402,794千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	336,474	204,907
時の経過による調整額	29,616	50,236

4.資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、オンサイトソーラーの契約期間等に伴い計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額603,552千円を資産除去債務として計上しております。なお、この見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響額はありません。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①算出方法
当社は、PPAサービスのオンサイトソーラー及び事務所に係る原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積っております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、撤去業務を行う業者等、第三者からの情報、事務所の賃貸借契約期間、オンサイトソーラーの契約期間等に基づき、見積り計算を行っております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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