アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)の短期借入金の推移 - 通期
連結
- 2024年6月30日
- 14億
個別
- 2024年6月30日
- 14億
- 2025年6月30日 -50%
- 7億
- 2026年6月30日 -42.86%
- 4億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 負債性資金調達に係るリスク2026/09/18 15:40
当社は、GXソリューション事業における発電設備への投資資金及びエナジートレーディング事業における運転資金等への充当を資金使途として、金融機関からの借入れを行っている他、設備投資の一部についてリースを活用しており、2026年6月期末における自己資本比率は19.3%(前事業年度末15.8%)、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金、リース債務、長期借入金及び長期リース債務の合計が265億円(総資産に占める割合は59.9%)と有利子負債への依存度が高くなっております。有利子負債への依存度低下に向けた施策として、アライアンスソリューションの拡大により当社の自己資金負担を抑制しながらのGXソリューション事業の拡大が進んでおります。また今後も有利子負債への一定の依存は継続すると見込んでいるため負債調達の手段の多様化にも取り組んでおり、銀行借入の他、リースの活用、GXソリューション事業から得られるキャッシュ・フローを裏付けとしたプロジェクトファイナンスやプロジェクトボンドの活用等、方法の多様化を絶えず検討しており、適正条件での負債調達に努めております。
一方で、一層有利子負債への依存度が高くなることによる財務体質の悪化や、業績悪化等による当社信用力の低下、金融機関の融資姿勢の変化等によっては今後の資金調達が困難になるリスクがあり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/09/18 15:40
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 700,000 400,000 1.97 - 1年以内に返済予定の長期借入金 1,797,367 1,792,619 2.15 -
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- 当社は運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。2026/09/18 15:40
前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 29,245,000千円 28,745,000千円 借入実行残高 20,379,000 〃 21,536,678 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/09/18 15:40
当事業年度末における流動負債は7,562,570千円となり、前事業年度末に比べ381,890千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円減少した一方で、買掛金が171,785千円増加、未払金が212,614千円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が285,651千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は28,199,444千円となり、前事業年度末に比べ297,963千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が277,485千円減少、リース債務が293,804千円減少した一方で、資産除去債務が855,847千円増加したこと等によるものであります。 - #5 財務制限条項に関する注記
- 初回判定:2024年6月終了の決算期2026/09/18 15:40
(2)当社の株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約(契約日2024年11月29日)には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①本契約締結以降の各事業年度における単体決算において、経常損益を黒字に維持すること。 - #6 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 2.金融商品の時価等に関する事項2026/09/18 15:40
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
前事業年度(2025年6月30日)