有価証券届出書(新規公開時)
当社は、第22期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、財政状態及び経営成績の前期比較は個別財務諸表数値を用いて行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は11,291,971千円となり、前事業年度末に比べ1,618,899千円増加いたしました。これは主に、GXソリューション事業における「PPAサービス」「インテグレーション」の売上が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,368,798千円増加、売掛金及び契約資産が648,800千円増加した一方で、未収入金が673,861千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は30,382,036千円となり、前事業年度末に比べ3,734,773千円増加いたしました。これは主に「PPAサービス」における施設数増加に伴う機械及び装置が763,039千円増加したことやリース資産が2,910,159千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、41,674,007千円となり、前事業年度末に比べ5,353,672千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は7,180,680千円となり、前事業年度末に比べ69,709千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が700,000千円減少した一方で、「PPAサービス」による工事等の未払金が324,935千円増加、売上増加に伴う未払法人税等が353,100千円増加したことによるものであります。
固定負債は27,901,480千円となり、前事業年度末に比べ3,678,644千円増加いたしました。これは主に「PPAサービス」における有形固定資産取得によるリース債務が2,636,768千円増加、資産除去債務が1,034,820千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、35,082,161千円となり、前事業年度末に比べ3,748,353千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,591,846千円となり、前事業年度末に比べ1,605,318千円増加いたしました。これは主に当期純利益が堅調に推移したことにより、利益剰余金が1,595,584千円増加したことによるものであります。なお、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が1,542,136千円減少し利益剰余金が同額増加しております。
この結果、自己資本比率は15.8%(前事業年度末は13.7%)となります。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、41,297,571千円となり、前事業年度末に比べ376,436千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,126,355千円増加したことや棚卸資産が255,403千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が956,383千円減少、流動資産のその他のうち未収入金が516,187千円減少、減価償却費の計上等により有形固定資産が208,891千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、33,785,925千円となり、前事業年度末に比べ1,296,235千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が208,622千円、流動負債のその他のうち未払金が1,126,538千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、7,511,645千円となり、前事業年度末に比べ919,799千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第23期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、42,435,638千円となり、前事業年度末に比べ761,631千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,020,421千円増加したことや売掛金及び契約資産が155,038千円増加、有形固定資産が139,920千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収入金が回収されたことにより545,332千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、34,344,298千円となり、前事業年度末に比べ737,862千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、未払法人税等が333,009千円減少、長期借入金が522,699千円減少、短期リース債務を含むリース債務が227,716千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、8,091,340千円となり、前事業年度末に比べ1,499,494千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や個人消費の持ち直しが継続し、企業収益及び雇用情勢も改善が続いていることから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性などにより、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業環境においては、アゼルバイジャンで2024年11月に開催されたCOP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)で気候基金の目標が現行の約3倍にまで引き上げられ、国内でも第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標が設定されるなど、引き続き再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。
一方、電力業界は、GX推進が加速する中で、依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は安定的に推移しておりますが、平年より夏季の気温が高く、冬季の気温が低めの気候となったこともあり電力の需要が増加し、当事業年度のスポット平均価格は12.26円/kWh(昨年同期間の平均価格は11.11円/kWh)となっています。
このような状況の下、当社は引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当事業の主要なサービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2025年6月末で累計1,259施設、発電容量にして321MWとなりました。更に、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、JEPXの価格は安定した水準で推移しており、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、想定以上に電力販売量が増加したものの、費用は抑制できております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高22,939,003千円(前事業年度比19.1%増)、営業利益3,139,852千円(同145.9%増)、経常利益2,389,312千円(同108.8%増)、当期純利益1,595,584千円(前事業年度は2,631,957千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社は第22期より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
(GXソリューション事業)
GXソリューション事業においては、GHG排出量ゼロに貢献する次世代型施設(GX Store、GX Logistics)が新たに26件稼働し、「PPAサービス」や「インテグレーションサービス」の伸長、「アライアンスソリューション」における提携先の拡大等、全体として順調に推移しております。
この結果、セグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8,920,555千円、セグメント利益は1,883,106千円となりました。
(エナジートレーディング事業)
エナジートレーディング事業においては、前事業年度に比べ、電力販売量が減少傾向となる中で、電力販売量に応じた柔軟な電源調達等を行うことで売上原価を抑制することができました。
この結果、セグメント売上高は14,219,036千円、セグメント利益は2,290,447千円となりました。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性などにより、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社事業環境は、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、引き続き、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。
電力業界に関する状況は、GX推進が加速する中で依然として変化の只中にありますが、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は安定的に推移しており、当中間会計期間の平均価格は11.53円/kWh(昨年同期間の平均価格は13.32円/kWh)となっています。
このような状況の下、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2025年12月末で累計1,365施設に達し、発電容量にして350MWを超えました。更に、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は順調に推移しており、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高11,481,566千円、営業利益1,644,652千円、経常利益1,295,007千円、中間純利益919,799千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(GXソリューション事業)
GXソリューション事業においては、当中間会計期間に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで28MW稼働、「インテグレーションサービス」5施設が新規稼働するなど順調に推移しております。
この結果、当中間会計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5,151,214千円、セグメント利益は1,047,207千円となりました。
(エナジートレーディング事業)
エナジートレーディング事業においては、調整項による市場価格変動リスクのコントロールに加え、電源調達方法の機動的な調整等、市場価格の変動に対して柔軟な対応を行った結果、売上原価を抑制することができました。
この結果、当中間会計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は6,424,232千円、セグメント利益は1,171,995千円となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性などにより、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社事業環境は、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、引き続き、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。
電力業界に関する状況は、GX推進が加速する中で依然として変化の只中にありますが、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は安定的に推移しており、当第3四半期累計期間の平均価格は11.46円/kWh(昨年同期間の平均価格は13.06円/kWh)となっています。
このような状況の下、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年3月末で累計1,461施設に達し、発電容量にして390MWとなりました。更に、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は想定をやや上回って推移しており、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高18,543,068千円、営業利益2,653,914千円、経常利益2,131,766千円、四半期純利益1,499,494千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(GXソリューション事業)
GXソリューション事業においては、当第3四半期累計期間に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで57MW稼働、「インテグレーションサービス」12施設が新規稼働するなど順調に推移しております。
この結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は9,149,299千円、セグメント利益は1,928,498千円となりました。
(エナジートレーディング事業)
エナジートレーディング事業においては、調整項による市場価格変動リスクのコントロールに加え、電源調達方法の機動的な調整等、市場価格の変動に対して柔軟な対応を行った結果、売上原価を抑制することができました。
この結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は9,548,365千円、セグメント利益は1,626,921千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、5,214,432千円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は4,634,055千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,418,522千円、減価償却費1,895,186千円、未収消費税等の減少額844,703千円があった一方で、売上債権の増加額641,100千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は4,764,131千円となりました。これは主に、太陽光発電設備の増加に伴う有形固定資産の取得による支出4,421,877千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は2,422,040千円となりました。これは主に、太陽光発電設備に係るセール・アンド・リースバックによる収入3,620,241千円があった一方で、短期借入金の純減少額700,000千円、リース債務の返済による支出418,565千円等があったことによるものであります。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ1,143,875千円増加し、6,358,307千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は2,379,298千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,294,953千円、減価償却費が1,048,194千円、売上債権の減少額956,383千円があった一方で、法人税等の支払額568,604千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は1,567,615千円となりました。これは主に、太陽光発電設備の増加に伴う有形固定資産の取得による支出1,412,595千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は332,192千円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入652,384千円があった一方で、リース債務の返済による支出237,607千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第22期事業年度及び第23期中間会計期間並びに第23期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、売上高によっております。
2.第22期事業年度において、GXソリューション事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が堅調に推移したこと等によるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。なお、第21期事業年度については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満であるため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(財政状態の状況)
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況)
<売上高>当事業年度の売上高につきましては、22,939,003千円(前年同期比19.1%増)となりました。これは、GXソリューション事業においては、当事業年度に「インテグレーションサービス」26施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに74MWが稼働するなど順調に推移していること、またエナジートレーディング事業においては、前事業年度に比べ、電力販売量が減少傾向となる中で、調整項による市場価格変動リスクのコントロールによって売上高を確保したことによるものであります。
<売上原価、売上総利益>当事業年度の売上原価につきましては、16,879,458千円(前事業年度比6.9%増)となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、電力販売量に応じた柔軟な電源調達等を行うことで売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は6,059,545千円(前事業年度比75.1%増)となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当事業年度の販売費及び一般管理費は2,919,692千円(前事業年度比33.7%増)となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料の増加、当事業年度より外形標準課税適用会社となったことによる外形標準課税の増加、また本社移転に伴う経費が一時的に増加したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は3,139,852千円(前事業年度比145.9%増)となりました。
<経常利益、当期純利益>当事業年度の経常利益は、2,389,312千円(前事業年度比108.8%増)となりました。これは、リース案件の増加により支払利息が増加したなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は822,937千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は1,595,584千円(前事業年度は2,631,957千円の当期純損失)となりました。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(財政状態の状況)
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況)
当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。
<売上高>当中間会計期間の売上高につきましては、11,481,566千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、当中間会計期間に「インテグレーションサービス」5施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに28MWが稼働するなど順調に推移していること、またエナジートレーディング事業においては、電力販売量は想定をやや上回って推移いたしました。
<売上原価、売上総利益>当中間会計期間の売上原価につきましては、8,240,629千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。
この結果、当中間会計期間の売上総利益は3,240,937千円となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,596,284千円となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料が増加したことなどによるものであります。
この結果、当中間会計期間の営業利益は1,644,652千円となりました。
<経常利益、当期純利益>当中間会計期間の経常利益は、1,295,007千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は375,154千円となりました。
この結果、当中間会計期間の中間純利益は919,799千円となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(財政状態の状況)
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況)
当社は、当第3四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりま
せん。
<売上高>当第3四半期累計期間の売上高につきましては、18,543,068千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、当第3四半期累計期間に「インテグレーションサービス」12施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに57MWが稼働するなど順調に推移していること、またエナジートレーディング事業においては、電力販売量は想定をやや上回って推移いたしました。
<売上原価、売上総利益>当第3四半期累計期間の売上原価につきましては、13,432,633千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は5,110,434千円となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は2,456,520千円となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料が増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は2,653,914千円となりました。
<経常利益、当期純利益>当第3四半期累計期間の経常利益は、2,131,766千円となりました。これは、リース案件の増加により支払利息が増加したなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は614,821千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は1,499,494千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金需要のうち主なものには、GXソリューション事業における太陽光パネル・蓄電池等の資材調達やエナジートレーディング事業における電力の調達費用をはじめ、全社の人件費、支払手数料等があります。
これらの資金需要に対する財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入を含む多様なファイナンス手段をバランスよく活用し、調達していくことを基本方針としており、資金需要の増減や調達環境に応じて柔軟に対応をしております。
当面の資金繰りに必要な資金は十分に確保されていると認識しておりますが、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、また、コミットメントライン等を確保しており、変動する資金需要に対応し、仮に資金繰りが悪化した際にも必要に応じて適時に資金調達ができる体制を構築しております。加えて、当社のGXソリューション事業は、長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデルのバランスの取れた収益構成となっておりますが、仮に資金繰りが悪化した際にはフロー型のモデルでの収益をより重視する事業バランスに調整するなどの柔軟な対応を行うことも想定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣としては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)経営戦略」及び「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項を重要な経営上の課題として、これらに優先的に対処していく必要があると認識しております。脱炭素という当社が向き合うテーマは市場規模の拡大を含め、環境が急速に変化している領域であり、これに適時に順応し、適切な経営施策を講じられるよう、経営陣は当社を取り巻く環境の変化に関する情報の入手、分析により、現在及び将来の重要な経営課題を適宜見直し、経営資源の適切な配分を含む、対応策を実施していく方針であります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、オンサイトソーラー累計開発容量及び累計開発件数、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」契約済容量及び契約済案件数、GXソリューション事業のフロー収益、電力販売量、売上総利益及びEBITDAであり、その推移は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当該指標の推移についての分析は次の通りです。
オンサイトソーラー累計開発容量のうち、PPAサービスはGXソリューション事業を牽引するサービスとして、2017年のPPAサービス事業開始以降、当社でアセットを保有し長期的なストック型収入を積み上げることに貢献しております。営業・開発体制の強化に伴い、年々新規開発容量を増加させてきましたが、2023年6月期以降は、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスとの合計での年間新規稼働量はさらに拡大させつつも、PPAサービス単体としてのオンサイトソーラー累計開発容量の伸びは一定水準を保持する方針としております。
PPAサービスから派生した事業形態であるアライアンスソリューション、インテグレーションサービスについてはアライアンス先等の当社以外がアセットを保有する形態であり、2023年6月期以降、フロー型収入の獲得に貢献しております。このため、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスそれぞれの累計開発容量の年間増分に対応してフロー収益が増加することで、各サービスの売上総利益が伸長しております。
また、営業体制の強化により、開発予定パイプラインとしての「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」の契約済容量・契約済案件数は増加傾向となっております。
一方で、電力販売量については、2022年6月期以降で積極的な営業活動を行っていないことから、GXソリューション事業において生じる余剰電力の活用は増加する一方で、エナジートレーディング事業全体の販売量は低下傾向にあります。
このような事業展開の中で、売上総利益やEBITDAは、GXソリューション事業の開発容量増加による売上総利益の増加を反映して年々増加しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は11,291,971千円となり、前事業年度末に比べ1,618,899千円増加いたしました。これは主に、GXソリューション事業における「PPAサービス」「インテグレーション」の売上が堅調に推移したことにより、現金及び預金が2,368,798千円増加、売掛金及び契約資産が648,800千円増加した一方で、未収入金が673,861千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は30,382,036千円となり、前事業年度末に比べ3,734,773千円増加いたしました。これは主に「PPAサービス」における施設数増加に伴う機械及び装置が763,039千円増加したことやリース資産が2,910,159千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、41,674,007千円となり、前事業年度末に比べ5,353,672千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は7,180,680千円となり、前事業年度末に比べ69,709千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が700,000千円減少した一方で、「PPAサービス」による工事等の未払金が324,935千円増加、売上増加に伴う未払法人税等が353,100千円増加したことによるものであります。
固定負債は27,901,480千円となり、前事業年度末に比べ3,678,644千円増加いたしました。これは主に「PPAサービス」における有形固定資産取得によるリース債務が2,636,768千円増加、資産除去債務が1,034,820千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、35,082,161千円となり、前事業年度末に比べ3,748,353千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は6,591,846千円となり、前事業年度末に比べ1,605,318千円増加いたしました。これは主に当期純利益が堅調に推移したことにより、利益剰余金が1,595,584千円増加したことによるものであります。なお、資本剰余金から利益剰余金への欠損填補により資本剰余金が1,542,136千円減少し利益剰余金が同額増加しております。
この結果、自己資本比率は15.8%(前事業年度末は13.7%)となります。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、41,297,571千円となり、前事業年度末に比べ376,436千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,126,355千円増加したことや棚卸資産が255,403千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が956,383千円減少、流動資産のその他のうち未収入金が516,187千円減少、減価償却費の計上等により有形固定資産が208,891千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、33,785,925千円となり、前事業年度末に比べ1,296,235千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が208,622千円、流動負債のその他のうち未払金が1,126,538千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、7,511,645千円となり、前事業年度末に比べ919,799千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第23期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、42,435,638千円となり、前事業年度末に比べ761,631千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,020,421千円増加したことや売掛金及び契約資産が155,038千円増加、有形固定資産が139,920千円増加した一方で、流動資産のその他に含まれる未収入金が回収されたことにより545,332千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、34,344,298千円となり、前事業年度末に比べ737,862千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加した一方で、未払法人税等が333,009千円減少、長期借入金が522,699千円減少、短期リース債務を含むリース債務が227,716千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、8,091,340千円となり、前事業年度末に比べ1,499,494千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人の増加や個人消費の持ち直しが継続し、企業収益及び雇用情勢も改善が続いていることから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性などにより、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業環境においては、アゼルバイジャンで2024年11月に開催されたCOP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)で気候基金の目標が現行の約3倍にまで引き上げられ、国内でも第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標が設定されるなど、引き続き再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。
一方、電力業界は、GX推進が加速する中で、依然として変化の只中にあります。日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は安定的に推移しておりますが、平年より夏季の気温が高く、冬季の気温が低めの気候となったこともあり電力の需要が増加し、当事業年度のスポット平均価格は12.26円/kWh(昨年同期間の平均価格は11.11円/kWh)となっています。
このような状況の下、当社は引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当事業の主要なサービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2025年6月末で累計1,259施設、発電容量にして321MWとなりました。更に、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、JEPXの価格は安定した水準で推移しており、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、想定以上に電力販売量が増加したものの、費用は抑制できております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高22,939,003千円(前事業年度比19.1%増)、営業利益3,139,852千円(同145.9%増)、経常利益2,389,312千円(同108.8%増)、当期純利益1,595,584千円(前事業年度は2,631,957千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社は第22期より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較は行っておりません。
(GXソリューション事業)
GXソリューション事業においては、GHG排出量ゼロに貢献する次世代型施設(GX Store、GX Logistics)が新たに26件稼働し、「PPAサービス」や「インテグレーションサービス」の伸長、「アライアンスソリューション」における提携先の拡大等、全体として順調に推移しております。
この結果、セグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は8,920,555千円、セグメント利益は1,883,106千円となりました。
(エナジートレーディング事業)
エナジートレーディング事業においては、前事業年度に比べ、電力販売量が減少傾向となる中で、電力販売量に応じた柔軟な電源調達等を行うことで売上原価を抑制することができました。
この結果、セグメント売上高は14,219,036千円、セグメント利益は2,290,447千円となりました。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性などにより、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社事業環境は、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、引き続き、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。
電力業界に関する状況は、GX推進が加速する中で依然として変化の只中にありますが、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は安定的に推移しており、当中間会計期間の平均価格は11.53円/kWh(昨年同期間の平均価格は13.32円/kWh)となっています。
このような状況の下、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2025年12月末で累計1,365施設に達し、発電容量にして350MWを超えました。更に、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は順調に推移しており、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高11,481,566千円、営業利益1,644,652千円、経常利益1,295,007千円、中間純利益919,799千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(GXソリューション事業)
GXソリューション事業においては、当中間会計期間に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで28MW稼働、「インテグレーションサービス」5施設が新規稼働するなど順調に推移しております。
この結果、当中間会計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5,151,214千円、セグメント利益は1,047,207千円となりました。
(エナジートレーディング事業)
エナジートレーディング事業においては、調整項による市場価格変動リスクのコントロールに加え、電源調達方法の機動的な調整等、市場価格の変動に対して柔軟な対応を行った結果、売上原価を抑制することができました。
この結果、当中間会計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は6,424,232千円、セグメント利益は1,171,995千円となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナ及び中東における情勢悪化の長期化や、資材・エネルギー価格の高騰を含む世界的な物価上昇・金利変動、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性などにより、依然として国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
当社事業環境は、第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標が設定されるなど、改めて再生可能エネルギー、脱炭素社会の動向に注目が集まっております。気候変動問題に対する活動は、引き続き、上場企業全体及びそれらのサプライチェーンに関わる非上場の中堅・中小企業にも最重要課題として広がってきています。
電力業界に関する状況は、GX推進が加速する中で依然として変化の只中にありますが、日本卸電力取引所(以下、「JEPX」といいます。)の価格は安定的に推移しており、当第3四半期累計期間の平均価格は11.46円/kWh(昨年同期間の平均価格は13.06円/kWh)となっています。
このような状況の下、当社は前事業年度に引き続きGXソリューション事業の成長を推進してまいりました。当社の主要サービス(オンサイトソーラーを保有する「PPAサービス」、アライアンスパートナーと提携してオンサイトソーラーの拡大を推進する「アライアンスソリューション」、太陽光や蓄電池等を組み合わせたGHG(温室効果ガス:Greenhouse gas)排出量ゼロに貢献する次世代型店舗/倉庫(GX Store/GX Logistics)を構築する「インテグレーションサービス」)を通じて稼働した太陽光発電施設が、2026年3月末で累計1,461施設に達し、発電容量にして390MWとなりました。更に、各サービスの契約獲得件数も順調に伸びております。また、エナジートレーディング事業においては、電力販売量は想定をやや上回って推移しており、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、費用は抑制できております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高18,543,068千円、営業利益2,653,914千円、経常利益2,131,766千円、四半期純利益1,499,494千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(GXソリューション事業)
GXソリューション事業においては、当第3四半期累計期間に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が新たに容量ベースで57MW稼働、「インテグレーションサービス」12施設が新規稼働するなど順調に推移しております。
この結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は9,149,299千円、セグメント利益は1,928,498千円となりました。
(エナジートレーディング事業)
エナジートレーディング事業においては、調整項による市場価格変動リスクのコントロールに加え、電源調達方法の機動的な調整等、市場価格の変動に対して柔軟な対応を行った結果、売上原価を抑制することができました。
この結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は9,548,365千円、セグメント利益は1,626,921千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、5,214,432千円となりました。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により獲得した資金は4,634,055千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,418,522千円、減価償却費1,895,186千円、未収消費税等の減少額844,703千円があった一方で、売上債権の増加額641,100千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は4,764,131千円となりました。これは主に、太陽光発電設備の増加に伴う有形固定資産の取得による支出4,421,877千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により獲得した資金は2,422,040千円となりました。これは主に、太陽光発電設備に係るセール・アンド・リースバックによる収入3,620,241千円があった一方で、短期借入金の純減少額700,000千円、リース債務の返済による支出418,565千円等があったことによるものであります。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
当中間会計期間末における資金は、前事業年度末に比べ1,143,875千円増加し、6,358,307千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により獲得した資金は2,379,298千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,294,953千円、減価償却費が1,048,194千円、売上債権の減少額956,383千円があった一方で、法人税等の支払額568,604千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は1,567,615千円となりました。これは主に、太陽光発電設備の増加に伴う有形固定資産の取得による支出1,412,595千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は332,192千円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入652,384千円があった一方で、リース債務の返済による支出237,607千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第22期事業年度及び第23期中間会計期間並びに第23期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 第22期事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第23期中間会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) | 第23期第3四半期累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) | ||
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前事業年度比 (%) | 販売高(千円) | 販売高(千円) |
| GXソリューション事業 | 8,719,966 | 259.0 | 5,057,804 | 8,995,704 |
| エナジートレーディング事業 | 14,219,036 | △15.5 | 6,423,762 | 9,547,364 |
| 合計 | 22,939,003 | 19.1 | 11,481,566 | 18,543,068 |
(注)1.金額は、売上高によっております。
2.第22期事業年度において、GXソリューション事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主に「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」が堅調に推移したこと等によるものであります。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第22期事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第23期中間会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日) | 第23期第3四半期累計期間 (自 2025年7月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| TLC VPP合同会社 | 3,152,642 | 13.7 | 1,892,944 | 16.5 | 3,995,570 | 21.6 |
4.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。なお、第21期事業年度については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満であるため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第22期事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(財政状態の状況)
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況)
<売上高>当事業年度の売上高につきましては、22,939,003千円(前年同期比19.1%増)となりました。これは、GXソリューション事業においては、当事業年度に「インテグレーションサービス」26施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに74MWが稼働するなど順調に推移していること、またエナジートレーディング事業においては、前事業年度に比べ、電力販売量が減少傾向となる中で、調整項による市場価格変動リスクのコントロールによって売上高を確保したことによるものであります。
<売上原価、売上総利益>当事業年度の売上原価につきましては、16,879,458千円(前事業年度比6.9%増)となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、電力販売量に応じた柔軟な電源調達等を行うことで売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は6,059,545千円(前事業年度比75.1%増)となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当事業年度の販売費及び一般管理費は2,919,692千円(前事業年度比33.7%増)となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料の増加、当事業年度より外形標準課税適用会社となったことによる外形標準課税の増加、また本社移転に伴う経費が一時的に増加したことなどによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は3,139,852千円(前事業年度比145.9%増)となりました。
<経常利益、当期純利益>当事業年度の経常利益は、2,389,312千円(前事業年度比108.8%増)となりました。これは、リース案件の増加により支払利息が増加したなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は822,937千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は1,595,584千円(前事業年度は2,631,957千円の当期純損失)となりました。
第23期中間会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
(財政状態の状況)
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況)
当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。
<売上高>当中間会計期間の売上高につきましては、11,481,566千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、当中間会計期間に「インテグレーションサービス」5施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに28MWが稼働するなど順調に推移していること、またエナジートレーディング事業においては、電力販売量は想定をやや上回って推移いたしました。
<売上原価、売上総利益>当中間会計期間の売上原価につきましては、8,240,629千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。
この結果、当中間会計期間の売上総利益は3,240,937千円となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当中間会計期間の販売費及び一般管理費は1,596,284千円となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料が増加したことなどによるものであります。
この結果、当中間会計期間の営業利益は1,644,652千円となりました。
<経常利益、当期純利益>当中間会計期間の経常利益は、1,295,007千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は375,154千円となりました。
この結果、当中間会計期間の中間純利益は919,799千円となりました。
第23期第3四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2026年3月31日)
(財政状態の状況)
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(経営成績の状況)
当社は、当第3四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりま
せん。
<売上高>当第3四半期累計期間の売上高につきましては、18,543,068千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、当第3四半期累計期間に「インテグレーションサービス」12施設を新規に導入し、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」においては容量ベースで新たに57MWが稼働するなど順調に推移していること、またエナジートレーディング事業においては、電力販売量は想定をやや上回って推移いたしました。
<売上原価、売上総利益>当第3四半期累計期間の売上原価につきましては、13,432,633千円となりました。これは、GXソリューション事業においては、売上高の増加に伴い売上原価が増加した一方で、エナジートレーディング事業においては、JEPX価格が安定した水準で推移する中、細やかな需給管理やGXソリューション事業からの安定価格での余剰電力調達も相まって、売上原価を抑制することができたことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は5,110,434千円となりました。
<販売費及び一般管理費、営業利益>当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は2,456,520千円となりました。これは、更なる成長に向けた積極的な採用活動により人件費が増加したことや、経営基盤を強化するためのツール導入等により支払手数料が増加したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は2,653,914千円となりました。
<経常利益、当期純利益>当第3四半期累計期間の経常利益は、2,131,766千円となりました。これは、リース案件の増加により支払利息が増加したなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は614,821千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は1,499,494千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金需要のうち主なものには、GXソリューション事業における太陽光パネル・蓄電池等の資材調達やエナジートレーディング事業における電力の調達費用をはじめ、全社の人件費、支払手数料等があります。
これらの資金需要に対する財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入を含む多様なファイナンス手段をバランスよく活用し、調達していくことを基本方針としており、資金需要の増減や調達環境に応じて柔軟に対応をしております。
当面の資金繰りに必要な資金は十分に確保されていると認識しておりますが、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、また、コミットメントライン等を確保しており、変動する資金需要に対応し、仮に資金繰りが悪化した際にも必要に応じて適時に資金調達ができる体制を構築しております。加えて、当社のGXソリューション事業は、長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデルのバランスの取れた収益構成となっておりますが、仮に資金繰りが悪化した際にはフロー型のモデルでの収益をより重視する事業バランスに調整するなどの柔軟な対応を行うことも想定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣としては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)経営戦略」及び「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項を重要な経営上の課題として、これらに優先的に対処していく必要があると認識しております。脱炭素という当社が向き合うテーマは市場規模の拡大を含め、環境が急速に変化している領域であり、これに適時に順応し、適切な経営施策を講じられるよう、経営陣は当社を取り巻く環境の変化に関する情報の入手、分析により、現在及び将来の重要な経営課題を適宜見直し、経営資源の適切な配分を含む、対応策を実施していく方針であります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、オンサイトソーラー累計開発容量及び累計開発件数、「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」契約済容量及び契約済案件数、GXソリューション事業のフロー収益、電力販売量、売上総利益及びEBITDAであり、その推移は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当該指標の推移についての分析は次の通りです。
オンサイトソーラー累計開発容量のうち、PPAサービスはGXソリューション事業を牽引するサービスとして、2017年のPPAサービス事業開始以降、当社でアセットを保有し長期的なストック型収入を積み上げることに貢献しております。営業・開発体制の強化に伴い、年々新規開発容量を増加させてきましたが、2023年6月期以降は、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスとの合計での年間新規稼働量はさらに拡大させつつも、PPAサービス単体としてのオンサイトソーラー累計開発容量の伸びは一定水準を保持する方針としております。
PPAサービスから派生した事業形態であるアライアンスソリューション、インテグレーションサービスについてはアライアンス先等の当社以外がアセットを保有する形態であり、2023年6月期以降、フロー型収入の獲得に貢献しております。このため、アライアンスソリューション・インテグレーションサービスそれぞれの累計開発容量の年間増分に対応してフロー収益が増加することで、各サービスの売上総利益が伸長しております。
また、営業体制の強化により、開発予定パイプラインとしての「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」の契約済容量・契約済案件数は増加傾向となっております。
一方で、電力販売量については、2022年6月期以降で積極的な営業活動を行っていないことから、GXソリューション事業において生じる余剰電力の活用は増加する一方で、エナジートレーディング事業全体の販売量は低下傾向にあります。
このような事業展開の中で、売上総利益やEBITDAは、GXソリューション事業の開発容量増加による売上総利益の増加を反映して年々増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
