有価証券届出書(新規公開時)

(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
売掛金	3,103,370千円
契約資産	544,278 〃

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
現金及び預金	1,296,584千円
売掛金及び契約資産	278,217 〃
計	1,574,802 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金	1,242,999千円
長期借入金	15,838,833 〃
計	17,081,833 〃

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
商品	31,164千円
仕掛品	12,888 〃

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
機械装置及び運搬具	709,521千円

※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	28,545,000千円
借入実行残高	20,045,000 〃
差引額	8,500,000 〃

※6 財務制限条項
(1)当社の株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(契約日2023年11月27日)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年6月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
初回判定:2024年6月終了の決算期
② 決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
初回判定:2024年6月終了の決算期
(2)当社の株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約(契約日2022年11月29日)には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結以降の各事業年度における単体決算において、純資産の部の金額を直前の事業年度の決算期末日における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
② 本契約締結以降の各事業年度における単体決算において、経常損益を黒字に維持すること。
(3)当社の株式会社みなと銀行とのコベナンツ付融資に関する特約書(契約日2019年11月29日)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年6月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直前期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年6月期以降の事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)当社の子会社でありました株式会社VPP Japanの株式会社みずほ銀行をエージェントとする限度貸付契約(契約日2020年2月7日、2023年2月24日)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2022年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
③ 本契約に係る半年分の元利金支払相当額以上の金額を該当口座に入金し、以降、半年分の元利金支払相当額以上の金額が該当口座に積み立てられていることとなるよう、該当口座の残高を維持すること。
④ 2022年9月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、本件売電事業に係るDSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)が2期連続で1.05を下回らないこと。
⑤ 本契約に係る設備機器の一部、又は全部について、売電が停止し、1年以上売電開始の目処が立たない場合(本件売電契約の締結先が本件設備機器を買取る場合を含む。)は、契約詳細に基づく金額を該当口座に入金し、残高を維持すること。
⑥ 各月末日を基準日とする該当口座の残高につき、PPA事業によって発生した同一基準日における余剰売電債権額の合計額以上となるよう維持すること。
(5)当社の子会社でありました株式会社VPP Japanの株式会社三菱UFJ銀行との実行可能期間付タームローン契約(契約日2024年6月26日)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約に従って担保設定を行い、その第三者対抗要件を具備する必要があるほか、連続する2期について当該条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年6月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
初回判定:2024年6月終了の決算期
② 決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
③ 2025年6月期決算以降の決算期のPPA事業に係るDSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)につき、1.20を下回らないこと。