有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 補助金収入
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「補助金収入」は、主に東京都による地産地消型再エネプロジェクト助成金であります。
※5 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「固定資産売却益」は、機械装置の発電設備売却によるものであります。
※6 固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業サービスの一部を終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,909千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品2,853千円及びソフトウエア109,056千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。
※9 債権放棄損
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は、GXソリューション事業における「エナッジサービス」終了に伴い、回収不能と判断される債権に対する将来の損失において、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を債権放棄損として計上しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 給与手当 | 598,746千円 |
| 退職給付費用 | 43,348 〃 |
| 支払手数料 | 726,145 〃 |
| 減価償却費 | 23,612 〃 |
| のれん償却額 | 24,756 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,631 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,148 〃 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 研究開発費 | 16,261千円 |
※4 補助金収入
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「補助金収入」は、主に東京都による地産地消型再エネプロジェクト助成金であります。
※5 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「固定資産売却益」は、機械装置の発電設備売却によるものであります。
※6 固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
「固定資産圧縮損」は、補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことにより発生したものであります。
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,214千円 |
| 工具、器具及び備品 | 398 〃 |
| ソフトウエア | 1,025 〃 |
| 計 | 2,638 〃 |
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社(東京都千代田区他) | 省エネマネジメントサポート機器等 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業サービスの一部を終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111,909千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品2,853千円及びソフトウエア109,056千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。
※9 債権放棄損
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社は、GXソリューション事業における「エナッジサービス」終了に伴い、回収不能と判断される債権に対する将来の損失において、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を債権放棄損として計上しております。
| 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 売掛金 | 36,886千円 |