有価証券届出書(新規公開時)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2025年9月29日開催の第22期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額40,000千円以内)、2006年4月24日開催の第2期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議しております。第22期定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)、第2期定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。各役員の額については、役位、各取締役の職務内容、職務量等を踏まえて決定するものとしております。
なお、当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外取締役及び取締役会の決議によって選任された者3名以上を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会において、代表取締役及び管理部門(事務局)が作成した取締役が受ける個人別の報酬等の内容の原案についての審議を行い、取締役会に答申を行い、審議状況、その他必要な事項を代表取締役社長に報告することとしております。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会での審議内容を踏まえ、取締役会決議によって個人別の報酬等の決定を委任された代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬は、役位、職責及び経済情勢等に応じて定めた報酬テーブルに基づいた基本報酬部分と、前事業年度における「経常利益」及び「EBITDA」の達成度に応じて算出した業績連動報酬部分を合計して算定した個別報酬額案を基に指名・報酬委員会にて審議を行っております。当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」及び「EBITDA」が企業価値及び株式価値算出への影響が大きい当社の重要経営指標であり、企業価値及び株式価値向上に対する貢献意欲を引き出すため、適切な指標であると判断したためであります。
基本報酬と業績連動報酬の割合は各取締役の職責及び管掌範囲に応じて指名・報酬委員会での協議を経て決定しております。業績連動報酬は、「経常利益」及び「EBITDA」の達成度に応じた係数を乗じて支給額を算定しております。
業績連動報酬に係る目標は、業績評価指標である「経常利益」及び「EBITDA」について、各事業年度の開始前に立案された当社の予算を基礎として設定しております。当該目標は、当該事業年度における事業計画、収益計画、投資計画その他の経営上の前提を踏まえ、当社が当該事業年度において達成すべき経営水準として設定されるものであります。
業績連動報酬に係る実績は、目標と同一の業績評価指標である「経常利益」及び「EBITDA」について、当該事業年度の決算手続を通じて算定される実績値に基づき判定しております。具体的には、上記のとおり、各事業年度の開始前に立案された当社の予算を基礎として設定される「経常利益」及び「EBITDA」に係る目標水準と、事業年度終了後の決算手続を通じて算定される各業績評価指標の実績値を比較し、その達成状況を踏まえて業績連動報酬の算定に用いる達成度を決定しております。これにより、業績連動報酬は、事業年度開始前に設定された「経常利益」及び「EBITDA」の目標水準と、事業年度終了後の決算手続に基づく同一指標の客観的な業績数値との比較により算定される仕組みとしております。
なお、非常勤取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
最近事業年度では、2024年9月13日開催の指名・報酬委員会において前述の方針に則り、2024年6月期「経常利益」実績1,327百万円及び「EBITDA」実績3,515百万円に基づき算出された取締役の個別報酬額について審議を行っております。その後、2024年9月28日開催の臨時取締役会にて、同取締役会から委任を受けた代表取締役社長秋田智一が、指名・報酬委員会からの提案内容を尊重して決定しております。なお、代表取締役に委任している理由は、当社各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適任であると判断したためであります。代表取締役に委任しておりますが、指名・報酬委員会の審議に基づき報酬を決定するという当社の報酬決定方針と整合していると判断しております。
また、2024年12月26日開催の臨時株主総会で1名取締役を追加で選任しておりますが、2024年11月19日開催の指名・報酬委員会において、取締役の選任及び個別報酬額の審議を行っております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議において決定しております。
また、上記の報酬額の他、取締役に対してストック・オプションを付与しており、当該取締役の果たす役職、役割及び貢献度を勘案して付与数を決定しております。2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストック・オプションに対する課税(Q&A)」の中で、信託型ストック・オプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」という。)が示されました。国税庁の見解を踏まえて、外部専門家との協議や確認の上で、2024年12月26日開催の指名・報酬委員会において審議を行い、当初想定していなかった追加的な税負担については、その一部を当社が最近事業年度に一過性のものとして負担することにいたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	190,949	147,713	43,236	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	24,642	24,642	-	-	-	7

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。