有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,722,454千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,052,305千円とあわせた手取概算額合計上限2,774,760千円を、以下に充当する予定であります。
なお、各項目の合計として、設備投資及び関連費用に2,409,937千円を、運転資金(人材採用・教育研修費用及び外部コンサルティング費用)に364,823千円を充当する予定であります。
①設備投資及び関連費用
当社は今後もPPAサービスの更なる事業拡大を企図しており、そのために必要な設備投資及び関連費用のために1,553,937千円(2027年6月期に750,000千円、2028年6月期に803,937千円)を充当する予定であります。
また、各種商材やプラットフォームのサービス向上のための強化、新規商材のシステム開発、基幹システム導入によるコーポレート機能や自社オペレーション強化等を継続していく方針であります。従来よりシステム開発に資金を投入しておりますが、システム開発費用のためにさらに856,000千円(2027年6月期に438,000千円、2028年6月期に418,000千円)を充当する予定であります。
②人材採用・教育研修費用
当社は、従来より人材の採用と研修に注力しておりますが、継続的な成長のため、人材採用と教育研修の費用として、さらに292,823千円(2027年6月期に140,987千円、2028年6月期に151,836千円)を充当する予定であります。なお、上述の時期までに充当できなかった場合は、2029年6月期までに全額を充当する予定であります。
③外部コンサルティング費用
当社は、事業拡大に伴い業務オペレーション負荷が増大することを想定し、人材採用による負荷分散だけでなく、情報連携や効率化の推進による負荷低減を行う方針であります。そのため、業務改善に関するコンサル費用として72,000千円(2027年6月期に42,000千円、2028年6月期に30,000千円)を充当する予定であります。なお、上述の時期までに充当できなかった場合は、2029年6月期までに全額を充当する予定であります。
また、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。