有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/05/27 15:54
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/05/27 15:54
ストック・オプション制度に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1.第1回新株予約権 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。2026/05/27 15:54
(18)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:高、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。2026年4月末時点における新株予約権の目的となる株式数は324,880株であり、当社発行済株式総数の7,823,150株に対する潜在株式比率は4.1%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2026/05/27 15:54
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)株式報酬制度の概要2026/05/27 15:54
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効しております。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該ストック・オプションは失効しております。ただし、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合には、この限りではありません。
なお、当社は2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 新株予約権2026/05/27 15:54
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「26.株式報酬」に記載しております。 - #7 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。2026/05/27 15:54
(注)1.当社は、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益を算定しております。なお、ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、前連結会計年度については、希薄化後1株当たり当期利益については記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 普通株式増加数(株) - 243,000 (うち新株予約権(株)) (-) (243,000) 希薄化後の加重平均普通株式数(株) - 7,966,087
2.基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2026/05/27 15:54
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2026/05/27 15:54
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,357百万円増加し、6,015百万円(前連結会計年度末比64.5%増)となりました。2026/05/27 15:54
この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行及び新株予約権行使等による資本金の増加647百万円並びに資本剰余金の増加639百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加1,181百万円によるものであります。
② 経営成績の状況 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/05/27 15:54
該当事項はありません。