有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,675百万円増加し、11,506百万円(前連結会計年度末比30.3%増)となりました。
この主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,416百万円、営業債権及びその他の債権の増加141百万円、繰延税金資産の増加108百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて317百万円増加し、5,490百万円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。
この主な要因は、未払法人所得税の増加347百万円、その他の流動負債の増加103百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少307百万円によるものであります。
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,357百万円増加し、6,015百万円(前連結会計年度末比64.5%増)となりました。
この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う新株発行及び新株予約権行使等による資本金の増加647百万円並びに資本剰余金の増加639百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加1,181百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、地政学リスク等による国内経済への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする自動車業界を中心に、米国の関税政策等が影響し、大手メーカー各社において経営戦略を見直す動きが見られたものの、研究開発・設計開発領域への投資意欲は引き続き旺盛であり、当社グループに対するニーズも堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したソリューション事業に注力するとともに、ソリューション事業の更なる強化のための戦略として、以下の3つ事項に取り組んでまいりました。
①メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大
②専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成
③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保
当連結会計年度においては、ハイレイヤー人材の採用とグループ内異動によるソリューション人員の拡充、既存のエンタープライズ企業との取引深耕が奏功し、ソリューション事業が業績全体を牽引したことにより、売上収益は前連結会計年度に対して増収となりました。
利益においては、エンジニアの中長期的な定着・キャリア形成及びソリューション事業の拡大を目的とした新人事制度適用に伴う人件費の増加、新卒エンジニア・ハイレイヤー人材の獲得のための採用費の増加、ドライビングシミュレータを備えた技術研究所並びに技術開発拠点の「テクノロジーセンター」、産学官共創拠点の「イノベーションセンター」等に係る減価償却費を計上したこと、前連結会計年度及び当連結会計年度における特殊要因として、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償の和解に伴う一時的なその他の費用並びにその他の収益を計上した影響等により、前連結会計年度に対して増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上収益6,314百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益1,784百万円(前年同期比95.1%増)、調整後営業利益1,572百万円(前年同期比11.2%増)、税引前利益1,719百万円(前年同期比100.8%増)、当期利益1,181百万円(前年同期比102.2%増)、調整後当期利益1,054百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)	増減
売上収益	5,649	6,314	11.8%
営業利益	914	1,784	95.1%
(参考)調整後営業利益	1,414	1,572	11.2%
税引前利益	856	1,719	100.8%
当期利益	584	1,181	102.2%
(参考)調整後当期利益	940	1,054	12.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益	584	1,181	102.2%

(注)調整後営業利益、調整後当期利益は、いずれもIFRSにより規定された指標ではありません。これらは一時的に発生する収益及び費用を除外したものであり、当社グループの業績を適切に把握・評価するための、通常の営業活動の結果を示すものであります。
営業利益に係る調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
調整項目
+訴訟関連費用	500	-
△訴訟関連収益	-	△211
調整後営業利益	1,414	1,572

税引前利益、当期利益に係る調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
調整項目
+訴訟関連費用	500	-
△訴訟関連収益	-	△211
調整後税引前利益	1,356	1,508
+税金等調整額	△415	△453
調整後当期利益	940	1,054

(訴訟関連費用及び収益の概要)
当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、「本件」という。)について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。
決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っており、前連結会計年度に「その他の費用(和解金)」として計上しておりました。
また、当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しているとの認識の元、交渉を継続してまいりました。協議の結果、外部関係者が総額211百万円を支払うことについて、合意が得られ、当該金額の支払いの完了を確認したため、当連結会計年度に「その他の収益(受取補償金)」として計上しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,416百万円増加し、3,322百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,000百万円(前年同期は950百万円の収入)となりました。
これは、税引前利益1,719百万円の計上、減価償却費及び償却費207百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額295百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、144百万円(前年同期は266百万円の支出)となりました。
これは、「テクノロジーセンター」並びに「イノベーションセンター」開設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出111百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、561百万円(前年同期は571百万円の支出)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出284百万円、自己株式の取得による支出107百万円の資金減少要因があった一方で、株式の発行による収入1,280百万円の資金増加要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりませんが、株主・投資家の皆様に有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別に示すと以下の通りであります。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格及び売上収益の実績に占める受注残高の割合が少額であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における事業形態別の販売実績は、以下の通りであります。

事業形態別	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
ソリューション事業	3,549	18.7
デジタルツイン事業	220	37.6
エンジニアリング事業	2,543	1.8
合計	6,314	11.8

(注)1.金額は、売上収益によっております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業グループ	2,056	36.4	2,674	42.4
Astemo株式会社	787	13.9	708	11.2

(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。設備投資資金は主に、最先端技術の提供を目的とした設備の取得及び更なる人材の獲得と地方拠点の開設等であります。これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて資金調達を実施することを考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社グループの主な経営指標の推移は以下の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
連結売上収益	5,649	6,314
連結売上収益成長率	10.4%	11.8%
連結売上高総利益率	45.9%	45.8%
連結営業利益	914	1,784
連結営業利益率	16.2%	28.3%
ソリューション比率	52.9%	59.7%

(注)ソリューション比率については、当連結会計年度よりデジタルツイン事業の売上収益を含めて算定しております。