半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの上昇や為替相場の変動、物価高に伴う先行き不透明感が見られたものの、人手不足に対応するための省力化投資やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を背景に、企業によるIT設備投資は堅調に推移いたしました。
世界経済におきましても、米国大手のハイテク企業を中心とした生成AI領域への極めて積極的な設備投資(データセンター構築やクラウドインフラ増強等)が市場全体を強力に牽引いたしました。これにより、AIの利活用や高度なデジタル基盤整備に対する世界的な需要拡大が一段と加速しております。
このような環境の中、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境のDX」では、特にECサイト等のデジタル媒体を活用した企業の販促・マーケティング活動への高いニーズと伴にAIの活用も進む「CIERTO」の売上が順調に推移しました。
新規SaaSビジネスでは、当第1四半期に売り上げた「APROOVE WM」を除く「CIERTO DAM(デジタルアセット管理)|PIM(商品情報管理)」が当第1四半期において19件、当第2四半期では17件、当中間会計期間での新規件数が36件となり、前年同期実績件数から15件増加し、71.4%増となりました。また、「CIERTO」に関わるSIビジネスと開発ビジネスも順調に推移しており、それぞれ新規SI案件が51,119千円、新規開発案件が132,357千円となりました。
当社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は36件(前年同期比15件増)となり、累計の利用本数は308本、ARR(注)は1,092,343千円(同25.9%増)、解約率は1.63%となっております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高764,573千円(前年同期比22.0%増)、営業利益136,730千円(同34.6%増)、経常利益138,697千円(同59.5%増)、中間純利益97,062千円(同69.0%増)となりました。
また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)年間継続収益であるARR(Annual Recurring Revenue)は、期初より継続しているSaaS及び保守の月額と当期新規契約のSaaS及び保守の月額に12を乗じることにより、年間分(12か月分)の金額を算出しております。当該月額は、半期においては6月末時点の継続収入から算出しております。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は1,739,170千円となり、前事業年度末に比べ30,883千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が33,847千円、売掛金が2,856千円、無形固定資産が12,119千円増加した一方、仕掛品が27,581千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は409,746千円となり、前事業年度末に比べ12,998千円減少いたしました。これは主に、前受収益が19,817千円増加した一方、買掛金が10,294千円、未払法人税等が9,551千円、賞与引当金が5,574千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,329,424千円となり、前事業年度末に比べ43,881千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により97,062千円増加した一方、配当金の支払額が53,180千円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて33,834千円増加し、1,247,881千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は127,546千円となりました。これは、主に税引前中間純利益138,697千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は41,298千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出32,162千円、有形固定資産の取得による支出8,063千円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は53,180千円となりました。これは、配当金の支払額53,180千円が生じたことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。