新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1)四半期貸借対照表

	(単位:千円)
株主資本合計	352,696
新株予約権	1,285
純資産合計	353,982

(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2019年4月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2関係協力者 1 (注)7
新株予約権の数(個)※	42,000 [2,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 42,000 [200,000] (注)2.6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,600 [16] (注)3.6
新株予約権の行使期間※	自 2019年5月1日 至 2029年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,627 [16.27]資本組入額 813.5 [8.135] (注)6
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 最近事業年度の末日(2024年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき27円にて有償発行しております。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。
3.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。

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#5 事業等のリスク

各リスクについて、発生可能性、発生可能性のある時期、影響度は以下のとおりとなっております。

分類	リスク	発生可能性	発生可能性のある時期	影響度
(5) その他のリスク	① 配当政策について	中	特定時期なし	中
	② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク	高	新株予約権行使時	小
	③ 訴訟等について	低	特定時期なし	中
	④ 資金使途について	中	特定時期なし	小
	⑤ 自然災害、感染症等に関するリスク	低	特定時期なし	大
	⑥ 株式の流動性について	中	特定時期なし	中

(1) 事業環境に関するリスク
① 障害者関連市場と関連法令の動向について(発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)

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#6 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

当社株主である株式会社カヤック、三菱地所株式会社及び株式会社ペイフォワードは、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

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#7 取得者の概況（連結）

(注)2024年10月22日開催の取締役会決議により、2024年11月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
新株予約権(2023年7月21日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権の発行)

(注)1.表に含まれていない、提出会社の使用人又は使用人であった取得者(大株主等を除く)の人数は9名、当該取得者の割当株数は210株であります。
2.2024年10月22日開催の取締役会決議により、2024年11月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。2025/03/13 13:00

#8 所有者別状況（連結）

所有者別状況】

(注)最近日(2024年12月31日)から本書提出日までの新株予約権の行使により本書提出日現在、「所有株式数(単元)」の「個人その他」は75,426単元、「計」は92,250単元、また、「所有株式数の割合(%)」の「金融機関」は2.95%、「その他の法人」は15.29%、「個人その他」は81.76%となっております。2025/03/13 13:00

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#10 株主の状況（連結）

10.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
11.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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#11 株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項

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#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2022年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2025/03/13 13:00

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.2024年12月24日開催の定時株主総会決議により、2024年12月24日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
3.「発行数」欄には、最近日(2024年12月31日)から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、本書提出日現在、新株予約権の行使により発行済株式総数は4,000,000株増加し、9,225,000株となっております。

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#14 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)最近日(2024年12月31日)から本書提出日までの新株予約権の行使により本書提出日現在、「完全議決権株式(その他)」の株式数は普通株式9,225,000株、議決権の数は92,250個、「発行済株式総数」の株式数は9,225,000株、「総株主の議決権」の議決権の数は92,250個となっております。

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#15 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/03/13 13:00

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の適法性、妥当性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の社内の重要な会議体に出席し、豊富な経験と専門的な知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。
社外取締役の谷間真は、公認会計士及び会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な見地からの的確な助言によって、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社普通株式8,000株及び新株予約権2,000個(200,000株)を有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である笠原努は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役に選任しております。なお、本書提出日現在、当社新株予約権10個(1,000株)を有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.決算日後における法人税額の税率の変更
当社は2025年1月14日付の第1回新株予約権の行使に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、

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#18 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	株式②	新株予約権
発行年月日	2023年5月10日	2023年7月20日	2023年8月31日
種類	普通株式	普通株式	第5回新株予約権(ストックオプション)
発行数	3,080株	770株	普通株式 340株
発行価格	26,000円(注)2	26,000円(注)2	26,000円(注)2
資本組入額	13,000円	13,000円	13,000円
発行価額の総額	80,080,000円	20,020,000円	8,840,000円
資本組入額の総額	40,040,000円	10,010,000円	4,420,000円
発行方法	第三者割当	第三者割当	2023年7月21日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―	―	―

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

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#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年11月8日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自2022年10月1日至2023年9月30日)	当事業年度(自2023年10月1日至2024年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,976,912	5,225,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権44,185個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権5種類(新株予約権44,070個)。なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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