訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	96,396千円	53,378千円
資産除去債務	265	265
未払賞与	3,294	5,187
繰延税金資産小計	99,957	58,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△96,396	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,533	△265
評価性引当額小計(注)1	△99,930	△265
繰延税金資産合計	26	58,565
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△129	△100
繰延税金負債合計	△129	△100
繰延税金資産(負債)の純額	△102	58,465

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	6,067	1,356	-	88,973	96,396
評価性引当額	-	-	△6,067	△1,356	-	△88,973	△96,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,378	53,378
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	53,378	53,378

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2023年9月30日)	(2024年9月30日)
法定実効税率	33.87%	33.87%
(調整)
住民税均等割	10.39%	0.86%
税務上の繰越欠損金の利用	-%	△35.45%
税率変更による影響	△93.47%	-%
評価性引当額の増減	59.96%	△46.69%
その他	0.02%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.77%	△47.41%

3.決算日後における法人税額の税率の変更
当社は2025年1月14日付の第1回新株予約権の行使に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
2024年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の33.87%から
30.58%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。