有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	53,378千円	27,928千円
資産除去債務	265	247
未払賞与	5,187	4,410
未払事業税	-	3,107
繰延税金資産小計	58,831	35,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265	△247
評価性引当額小計	△265	△247
繰延税金資産合計	58,565	35,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△100	△67
繰延税金負債合計	△100	△67
繰延税金資産の純額	58,465	35,378

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53,378	53,378
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	53,378	53,378

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	27,928	27,928
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	27,928	27,928

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2024年9月30日)	(2025年9月30日)
法定実効税率	33.87%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.66%
住民税均等割	0.86%	0.67%
税務上の繰越欠損金の利用	△35.45%	-%
税率変更による影響	-%	4.62%
賃上げ促進税制による税額控除	-%	△2.50%
評価性引当額の増減	△46.69%	0.00%
その他	0.00%	△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.41%	33.77%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年1月14日付の第1回新株予約権の行使に伴う増資により、法人事業税の外形標準課税が適
用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.87%から30.58% に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産が5,683千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し
たことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。