有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,025,478千円となり、前事業年度末に比べ486,623千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により現金及び預金が482,253千円増加したことによるものであります。固定資産は146,500千円となり、前事業年度末に比べ15,463千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,899千円増加し、繰延税金資産が23,086千円、ソフトウエア仮勘定が2,840千円、長期前払費用が1,919千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,171,979千円となり、前事業年度末に比べて471,160千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は237,992千円となり、前事業年度末に比べ5,432千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が24,925千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により19,440千円減少したことによるものであります。固定負債は52,063千円となり、前事業年度末に比べ79,167千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により79,168千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は290,056千円となり、前事業年度末に比べて73,734千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は881,923千円となり、前事業年度末に比べ544,895千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ232,278千円、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が81,472千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、米国の発表した関税政策による貿易相手国の対抗措置の懸念によって、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。
2019年7月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」は、当事業年度末現在で、導入事業者数4,214事業者(前事業年度末より152事業者増加)、ユーザー数55.2万人(前事業年度末より14.7万人増加)と50万人を突破し、着実に認知度の向上を図っております。また、2025年4月から開催された大阪・関西万博の本人確認書類として「ミライロID」が採用される等、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間20.8万人と増加傾向にあり、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年1月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当事業年度末現在で、セラー数76事業者、商品数657アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、GMV(流通取引総額)の増加を目指しております。また、「ミライロID」とのシステム連携も増加しており、駐車場・駐輪場における「ミライロID」活用による障害者割引の適用駐車場は、当事業年度末現在で207箇所となりました。
バリアバリューソリューションにおきましては、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行や、2026年7月の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、業界別のユニバーサルマナー検定の導入先や認定者数が増加しており、新たにライブやコンサート会場におけるサポート方法を伝える「ユニバーサルマナー検定(村上学縁)」もリリースいたしました。また、障害者雇用の現場で役立つ実践的なコミュニケーション手法など、障害のある社員が活躍するための雇用ノウハウの習得を目的とした「ユニバーサルワーク研修 実務編」の提供も開始いたしました。当事業年度末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は30.8万人(前事業年度末より8.3万人増加)と30万人を突破し、多様な方々へ向き合い、一歩を踏み出す人の増加に繋がっております。また、コミュニケーションサポートにおきましては、聴覚障害のある方々が社会のあらゆる場面で円滑にコミュニケーションを行えるよう、遠隔手話通訳専用の「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を開始しました。大阪・関西万博の運営参加にも協力し、「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を提供することで、耳の聞こえない、聞こえにくい、また発話が困難な来場者へのサービス向上にも寄与しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は832,291千円(前事業年度比17.3%増)、営業利益は142,125千円(前事業年度比21.6%増)、経常利益は123,006千円(前事業年度比1.4%増)、当期純利益は81,472千円(前事業年度比54.4%減)となっております。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ482,253千円増加し、904,017千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は179,057千円(前事業年度は137,801千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益123,006千円、減価償却費31,388千円、助成金の受取額6,703千円、棚卸資産の減少額4,995千円による資金の増加及び売上債権の増加額11,405千円、未払消費税等の減少額4,792千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41,025千円(前事業年度は37,912千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出37,777千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は344,221千円(前事業年度は37,037千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入388,704千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入67,200千円、長期借入金の返済による支出98,608千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記
載しておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は471,160千円、純資産額は544,895千円増
加しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。
(売上高)
売上高は832,291千円(前事業年度比17.3%増)となりました。これは主に、2024年4月の改正障害者差別解消法施行に伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、改正法の施行前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がったことによるものであります。また、ミライロIDソリューションに関しては、「ミライロID」の導入事業者数4,214事業者(前事業年度末より152事業者増加)、ユーザー数55.2万人(前事業年度末より14.7万人増加)となり、ユーザー数は毎月約1万人が継続的に増加しております。プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は275,131千円(前事業年度比10.3%増)となりました。これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は557,162千円(前事業年度比21.1%増)となり、売上総利益率は66.9%(前事業年度比2.0ポイント上昇)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、415,034千円(前事業年度比20.9%増)となりました。これは主に労務費等の固定費やミライロIDに係る業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は142,125千円(前事業年度比21.6%増)となり、営業利益率は17.1%(前事業年度比0.6ポイント上昇)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、6,122千円(前事業年度比25.4%減)となりました。これは主に助成金収入の減少によるものであります。
営業外費用は、25,241千円(前事業年度比575.4%増)となりました。これは主に株式交付費及び上場関連費用の計上によるものであります。
この結果、経常利益は123,006千円(前事業年度比1.4%増)となり、経常利益率は14.8%(前事業年度比2.3ポイント減少)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、当事業年度は発生しなかったため、この結果、税引前当期純利益は123,006千円(前事業年度比1.4%増)となり、法人税、住民税及び事業税18,446千円及び法人税等調整額23,086千円を計上した結果、当期純利益は81,472千円(前事業年度比54.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源は、第三者割当増資及び金融機関からの借入等を中心に資金調達を行ってまいりましたが、今後はエクイティファイナンスを合わせて、手元流動性、財務健全性、ROI(投資収益率)を総合的に判断し、資金調達を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,025,478千円となり、前事業年度末に比べ486,623千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行等により現金及び預金が482,253千円増加したことによるものであります。固定資産は146,500千円となり、前事業年度末に比べ15,463千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが14,899千円増加し、繰延税金資産が23,086千円、ソフトウエア仮勘定が2,840千円、長期前払費用が1,919千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,171,979千円となり、前事業年度末に比べて471,160千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は237,992千円となり、前事業年度末に比べ5,432千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が24,925千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により19,440千円減少したことによるものであります。固定負債は52,063千円となり、前事業年度末に比べ79,167千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約定返済及び一部繰上返済により79,168千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は290,056千円となり、前事業年度末に比べて73,734千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は881,923千円となり、前事業年度末に比べ544,895千円増加いたしました。これは、新株予約権の行使や株式上場に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ232,278千円、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が81,472千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、米国の発表した関税政策による貿易相手国の対抗措置の懸念によって、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。
2019年7月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」は、当事業年度末現在で、導入事業者数4,214事業者(前事業年度末より152事業者増加)、ユーザー数55.2万人(前事業年度末より14.7万人増加)と50万人を突破し、着実に認知度の向上を図っております。また、2025年4月から開催された大阪・関西万博の本人確認書類として「ミライロID」が採用される等、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間20.8万人と増加傾向にあり、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年1月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当事業年度末現在で、セラー数76事業者、商品数657アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、GMV(流通取引総額)の増加を目指しております。また、「ミライロID」とのシステム連携も増加しており、駐車場・駐輪場における「ミライロID」活用による障害者割引の適用駐車場は、当事業年度末現在で207箇所となりました。
バリアバリューソリューションにおきましては、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行や、2026年7月の法定雇用率の引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、業界別のユニバーサルマナー検定の導入先や認定者数が増加しており、新たにライブやコンサート会場におけるサポート方法を伝える「ユニバーサルマナー検定(村上学縁)」もリリースいたしました。また、障害者雇用の現場で役立つ実践的なコミュニケーション手法など、障害のある社員が活躍するための雇用ノウハウの習得を目的とした「ユニバーサルワーク研修 実務編」の提供も開始いたしました。当事業年度末現在におけるユニバーサルマナー検定の認定者数は30.8万人(前事業年度末より8.3万人増加)と30万人を突破し、多様な方々へ向き合い、一歩を踏み出す人の増加に繋がっております。また、コミュニケーションサポートにおきましては、聴覚障害のある方々が社会のあらゆる場面で円滑にコミュニケーションを行えるよう、遠隔手話通訳専用の「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を開始しました。大阪・関西万博の運営参加にも協力し、「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を提供することで、耳の聞こえない、聞こえにくい、また発話が困難な来場者へのサービス向上にも寄与しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は832,291千円(前事業年度比17.3%増)、営業利益は142,125千円(前事業年度比21.6%増)、経常利益は123,006千円(前事業年度比1.4%増)、当期純利益は81,472千円(前事業年度比54.4%減)となっております。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ482,253千円増加し、904,017千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は179,057千円(前事業年度は137,801千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益123,006千円、減価償却費31,388千円、助成金の受取額6,703千円、棚卸資産の減少額4,995千円による資金の増加及び売上債権の増加額11,405千円、未払消費税等の減少額4,792千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41,025千円(前事業年度は37,912千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出37,777千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は344,221千円(前事業年度は37,037千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入388,704千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入67,200千円、長期借入金の返済による支出98,608千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ミライロIDソリューション | 276,155 | 115.9 |
| ユニバーサルマナー研修及び検定 | 364,370 | 122.1 |
| コミュニケーションサポート | 191,765 | 110.9 |
| 合計 | 832,291 | 117.3 |
(注)1.当社の事業セグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記
載しておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は471,160千円、純資産額は544,895千円増
加しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。
(売上高)
売上高は832,291千円(前事業年度比17.3%増)となりました。これは主に、2024年4月の改正障害者差別解消法施行に伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、改正法の施行前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がったことによるものであります。また、ミライロIDソリューションに関しては、「ミライロID」の導入事業者数4,214事業者(前事業年度末より152事業者増加)、ユーザー数55.2万人(前事業年度末より14.7万人増加)となり、ユーザー数は毎月約1万人が継続的に増加しております。プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は275,131千円(前事業年度比10.3%増)となりました。これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は557,162千円(前事業年度比21.1%増)となり、売上総利益率は66.9%(前事業年度比2.0ポイント上昇)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、415,034千円(前事業年度比20.9%増)となりました。これは主に労務費等の固定費やミライロIDに係る業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は142,125千円(前事業年度比21.6%増)となり、営業利益率は17.1%(前事業年度比0.6ポイント上昇)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、6,122千円(前事業年度比25.4%減)となりました。これは主に助成金収入の減少によるものであります。
営業外費用は、25,241千円(前事業年度比575.4%増)となりました。これは主に株式交付費及び上場関連費用の計上によるものであります。
この結果、経常利益は123,006千円(前事業年度比1.4%増)となり、経常利益率は14.8%(前事業年度比2.3ポイント減少)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、当事業年度は発生しなかったため、この結果、税引前当期純利益は123,006千円(前事業年度比1.4%増)となり、法人税、住民税及び事業税18,446千円及び法人税等調整額23,086千円を計上した結果、当期純利益は81,472千円(前事業年度比54.4%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源は、第三者割当増資及び金融機関からの借入等を中心に資金調達を行ってまいりましたが、今後はエクイティファイナンスを合わせて、手元流動性、財務健全性、ROI(投資収益率)を総合的に判断し、資金調達を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
