有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は538,854千円となり、前事業年度末に比べ94,943千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が62,851千円、売掛金が28,181千円増加したことによるものであります。固定資産は
161,963千円となり、前事業年度末に比べ66,318千円増加いたしました。これは主に、税効果会計の適用により繰延税金資産が58,465千円、ミライロIDのシステム開発によりソフトウエアが6,183千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は700,818千円となり、前事業年度末に比べて161,261千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は232,559千円となり、前事業年度末に比べ16,693千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が8,912千円、未払費用が6,371千円、買掛金が5,322千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が2,849千円減少したことによるものであります。固定負債は131,231千円となり、前事業年度末に比べ34,289千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34,188千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は363,790千円となり、前事業年度末に比べて17,595千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は337,027千円となり、前事業年度末に比べ178,857千円増加いたしました。これは、当期純利益178,857千円の計上によるものであります。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は563,168千円となり、前事業年度末に比べ24,313千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26,219千円、「その他」に含まれる前払費用が3,661千円、仕掛品が2,864千円増加し、売掛金が8,866千円減少したことによるものであります。固定資産は155,156千円となり、前事業年度末に比べ6,807千円減少いたしました。これは主に、ミライロID等のシステム開発や既存システムへの機能追加、改修等により無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が6,387千円増加し、繰延税金資産が8,817千円、ソフトウエアが2,692千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は718,324千円となり、前事業年度末に比べて17,505千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は241,657千円となり、前事業年度末に比べ9,098千円増加いたしま
した。これは主に、「その他」に含まれる契約負債が16,286千円、賞与引当金が6,010千円、預り金が5,527千円増加し、「その他」に含まれる未払費用、未払消費税等がそれぞれ11,814千円、9,991千円減少したことによるものであります。固定負債は122,684千円となり、前事業年度末に比べ8,546千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が8,547千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は364,342千円となり、前事業年度末に比べて551千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は353,982千円となり、前事業年度末に比べ16,954千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が16,954千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。
2019年7月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」では、当事業年度末現在で、導入事業者数
4,062事業者(前事業年度末より190事業者増加)、ユーザー数40.4万人(前事業年度末より12.8万人増加)と認知度の向上を推進いたしました。また、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間15.5万人に増加しており、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年1月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当事業年度末現在で、セラー数29事業者、商品数229アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、GMV(流通取引総額)の増加を目指しております。また、「ミライロID」とのシステム連携も増加しており、鉄道事業者では初めてとなるアプリ間連携による障害者割引を適用したきっぷ購入や、不正利用の防止を目的とした駐車場検索アプリとの連携等を実現いたしました。
バリアバリューソリューションにおきましては、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行に伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。特にユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、法改正前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がりました。また、「ユニバーサルマナー検定 ヤマトグループ オリジナル版」や「ユニバーサルマナー検定(鉄道)」に続き、不動産業界全体のDE&I推進を目的とした「ユニバーサルマナー検定(不動産)」、株主総会運営における合理的配慮について体系的に学べる「ユニバーサルマナー検定(株主総会)」を新たにリリースいたしました。業界や業種に特化したプログラムを構築することで、他社プログラムとの差別化に繋がり、継続的な受注や新たな市場獲得に寄与しております。ミライロIDソリューションにおきましては、「ミライロID」のユーザー数の増加に伴い、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。2024年7月には、ミライロIDが持つ障害者手帳の情報を外部の社員IDと紐づけることで、企業と社員のスムーズなやりとりを可能とし、障害のある社員が働きやすい環境づくりを推進するための情報連携サービスもリリースいたしました。また、「ミライロ・サーベイ」のサービス版と雇用版の導入先も増加しており、ミライロ・サーベイを実施した企業に対するバリアバリューソリューションの複合的なサービスの導入拡大を継続的に推進しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は709,561千円(前年同期比21.7%増)、営業利益は116,861千円(前年同期は営業利益1,901千円)、経常利益は121,334千円(前年同期は経常利益11,006千円)、当期純利益は178,857千円(前年同期は当期純利益9,601千円)となっております。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。
2019年7月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」では、当第1四半期会計期間末現在で、導入事業者数4,094事業者(前事業年度末より32事業者増加)、ユーザー数43.5万人(前事業年度末より3.1万人増加)と認知度の向上を推進いたしました。また、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間15.6万人に増加しており、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年1月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当第1四半期会計期間末現在で、セラー数39事業者、商品数389アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、GMV(流通取引総額)の増加を目指しております。また、「ミライロID」とのシステム連携も増加しており、2024年11月には鉄道事業者で初めてとなるアプリ間連携による障害者割引を適用したきっぷが購入できるサービスを開始いたしました。
バリアバリューソリューションにおきましては、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行や、法定雇用率の
2.3%から2.5%への引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、障害者雇用の現場で役立つ実践的なコミュニケーション手法など、障害のある社員が活躍するための雇用ノウハウの習得を目的とした「ユニバーサルワーク研修 実務編」の提供を開始いたしました。また、コミュニケーションサポートにおきましては、聴覚障害のある方々が社会のあらゆる場面で円滑にコミュニケーションを行えるよう、遠隔手話通訳専用の「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を開始いたしました。障害者雇用を進めている企業の面接や会議での利用、サービスの窓口、イベントの受付でも活用が可能です。駐車場利用者に向けた、減免対応や精算方法の案内・駐車場に関する問い合わせ対応などで活用する手話通訳サービスも開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は183,333千円、営業利益は25,849千円、経常利益は26,031千円、四半期純利益は16,954千円となっております。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ62,851千円増加し、421,763千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137,801千円(前事業年度は12,319千円の収入)となりました。これは主に、税
引前当期純利益121,334千円、減価償却費27,673千円、未払消費税等の増加額8,912千円、未払費用の増加額6,371千円、売上債権の増加額28,181千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は37,912千円(前事業年度は27,060千円の支出)となりました。これは、無形固定
資産の取得による支出35,603千円、有形固定資産の取得による支出2,309千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は37,037千円(前事業年度は68,761千円の収入)となりました。これは、長期借入
金の返済による支出37,037千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第15期事業年度及び第16期第1四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記
載しておりません。
2.最近2事業年度及び第16期第1四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
第15期事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は161,261千円、純資産額は178,857千円増
加しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
第16期第1四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は17,505千円、純資産額は
16,954千円増加しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
第15期事業年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。
(売上高)
売上高は709,561千円(前年同期比21.7%増)、顧客数は561社、顧客平均単価は118万円となりました。これは主に、2024年4月の改正障害者差別解消法施行に伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、改正法の施行前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がったことによるものであります。また、ミライロIDソリューションに関しては、「ミライロID」の導入事業者数4,062事業者(前事業年度末より190事業者増加)、ユーザー数40.4万人(前事業年度末より12.8万人増加)となり、ユーザー数は毎月約1万人が継続的に増加しております。プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は249,399千円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費によるものであります。
この結果、売上総利益は460,162千円(前年同期比37.1%増)となり、売上総利益率は64.9%(前年同期比7.3ポイント上昇)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、343,300千円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に労務費等の固定費やミライロIDに係る業務委託費によるものであります。
この結果、営業利益は116,861千円(前年同期は営業利益1,901千円)となり、営業利益率は16.5%(前年同期比16.1ポイント上昇)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、8,210千円(前年同期比35.1%減)となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用は、3,737千円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は121,334千円(前年同期は経常利益11,006千円)となり、経常利益率は17.1%(前年同期比15.2ポイント上昇)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、当事業年度は発生しなかったため、この結果、税引前当期純利益は121,334千円(前年同期は税引前当期純利益10,760千円)となり、法人税等調整額△58,567千円を計上した結果、当期純利益は178,857千円(前年同期は当期純利益9,601千円)となりました。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
第16期第1四半期累計期間の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。
(売上高)
売上高は183,333千円となりました。これは主に、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行や、法定雇用率の2.3%から2.5%への引き上げに伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まってきたことによるものであります。また、ミライロIDソリューションに関しては、「ミライロID」の導入事業者数4,094事業者(前事業年度末より32事業者増加)、ユーザー数43.5万人(前事業年度末より3.1万人増加)となり、前事業年度に引き続きユーザー数は毎月約1万人が継続的に増加しております。プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。
なお、当社の収益構造において、顧客数や顧客平均単価は四半期単位では変動があるものの、通期で見るとその影響は限定的であり、成長をより適切に評価するため、四半期単位での記載は省略しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は66,366千円となりました。これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費によるものであります。
この結果、売上総利益は116,967千円となり、売上総利益率は63.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、91,117千円となりました。これは主に労務費等の固定費やミライロIDに係る業務委託費によるものであります。
この結果、営業利益は25,849千円となり、営業利益率は14.1%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、1,121千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用は、939千円となりました。これは主に支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は26,031千円となり、経常利益率は14.2%となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別損益は、当第1四半期累計期間は発生しなかったため、この結果、税引前四半期純利益は26,031千円となり、法人税等調整額8,817千円を計上した結果、四半期純利益は16,954千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源は、第三者割当増資及び金融機関からの借入等を中心に資金調達を行ってまいりましたが、今後はエクイティファイナンスを合わせて、手元流動性、財務健全性、ROI(投資収益率)を総合的に判断し、資金調達を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しており、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、以下の事項について、重要な変更を行って
おります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、当事業年度において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、将来の課税所得の見積り
の見直しを行いました。
当該見直しに伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業
分類を変更し、繰延税金資産の計上を含め、法人税等調整額として△58,567千円を計上いたしました。
繰延税金資産の回収可能性は将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プ
ランニングを考慮し判断しております。
また、将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、経営計画を基礎として、一時差異
等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は売上計画を構成する案件別の受注見込額であり、過去の実績
や現在の事業環境を踏まえて見積もっております。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 第15期事業年度」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は538,854千円となり、前事業年度末に比べ94,943千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が62,851千円、売掛金が28,181千円増加したことによるものであります。固定資産は
161,963千円となり、前事業年度末に比べ66,318千円増加いたしました。これは主に、税効果会計の適用により繰延税金資産が58,465千円、ミライロIDのシステム開発によりソフトウエアが6,183千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は700,818千円となり、前事業年度末に比べて161,261千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は232,559千円となり、前事業年度末に比べ16,693千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が8,912千円、未払費用が6,371千円、買掛金が5,322千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が2,849千円減少したことによるものであります。固定負債は131,231千円となり、前事業年度末に比べ34,289千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が34,188千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は363,790千円となり、前事業年度末に比べて17,595千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は337,027千円となり、前事業年度末に比べ178,857千円増加いたしました。これは、当期純利益178,857千円の計上によるものであります。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は563,168千円となり、前事業年度末に比べ24,313千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26,219千円、「その他」に含まれる前払費用が3,661千円、仕掛品が2,864千円増加し、売掛金が8,866千円減少したことによるものであります。固定資産は155,156千円となり、前事業年度末に比べ6,807千円減少いたしました。これは主に、ミライロID等のシステム開発や既存システムへの機能追加、改修等により無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が6,387千円増加し、繰延税金資産が8,817千円、ソフトウエアが2,692千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は718,324千円となり、前事業年度末に比べて17,505千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は241,657千円となり、前事業年度末に比べ9,098千円増加いたしま
した。これは主に、「その他」に含まれる契約負債が16,286千円、賞与引当金が6,010千円、預り金が5,527千円増加し、「その他」に含まれる未払費用、未払消費税等がそれぞれ11,814千円、9,991千円減少したことによるものであります。固定負債は122,684千円となり、前事業年度末に比べ8,546千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が8,547千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は364,342千円となり、前事業年度末に比べて551千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は353,982千円となり、前事業年度末に比べ16,954千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が16,954千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善したことに加え、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大により緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇による物価上昇、為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。
2019年7月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」では、当事業年度末現在で、導入事業者数
4,062事業者(前事業年度末より190事業者増加)、ユーザー数40.4万人(前事業年度末より12.8万人増加)と認知度の向上を推進いたしました。また、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間15.5万人に増加しており、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年1月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当事業年度末現在で、セラー数29事業者、商品数229アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、GMV(流通取引総額)の増加を目指しております。また、「ミライロID」とのシステム連携も増加しており、鉄道事業者では初めてとなるアプリ間連携による障害者割引を適用したきっぷ購入や、不正利用の防止を目的とした駐車場検索アプリとの連携等を実現いたしました。
バリアバリューソリューションにおきましては、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行に伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。特にユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、法改正前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がりました。また、「ユニバーサルマナー検定 ヤマトグループ オリジナル版」や「ユニバーサルマナー検定(鉄道)」に続き、不動産業界全体のDE&I推進を目的とした「ユニバーサルマナー検定(不動産)」、株主総会運営における合理的配慮について体系的に学べる「ユニバーサルマナー検定(株主総会)」を新たにリリースいたしました。業界や業種に特化したプログラムを構築することで、他社プログラムとの差別化に繋がり、継続的な受注や新たな市場獲得に寄与しております。ミライロIDソリューションにおきましては、「ミライロID」のユーザー数の増加に伴い、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。2024年7月には、ミライロIDが持つ障害者手帳の情報を外部の社員IDと紐づけることで、企業と社員のスムーズなやりとりを可能とし、障害のある社員が働きやすい環境づくりを推進するための情報連携サービスもリリースいたしました。また、「ミライロ・サーベイ」のサービス版と雇用版の導入先も増加しており、ミライロ・サーベイを実施した企業に対するバリアバリューソリューションの複合的なサービスの導入拡大を継続的に推進しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は709,561千円(前年同期比21.7%増)、営業利益は116,861千円(前年同期は営業利益1,901千円)、経常利益は121,334千円(前年同期は経常利益11,006千円)、当期純利益は178,857千円(前年同期は当期純利益9,601千円)となっております。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。
このような状況の中、当社は「バリアバリュー」を企業理念とし、障害(バリア)を価値(バリュー)に変えることで社会を変革することを目指し、様々な障害者に関連するサービスの提供に取り組んでまいりました。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業・団体・行政へのバリアバリューソリューションの提供を軸として、障害者が活躍できる社会への変革を実現するための事業展開を行っております。
2019年7月にリリースしたデジタル障害者手帳「ミライロID」では、当第1四半期会計期間末現在で、導入事業者数4,094事業者(前事業年度末より32事業者増加)、ユーザー数43.5万人(前事業年度末より3.1万人増加)と認知度の向上を推進いたしました。また、使える場所やユーザー数の増加、コンテンツ力の向上等に伴い、アクティブユーザー数は月間15.6万人に増加しており、障害者の外出や消費の促進に寄与しております。2024年1月よりリリースしたオンラインショップ「ミライロストア」においては、当第1四半期会計期間末現在で、セラー数39事業者、商品数389アイテムを掲載しており、今後さらなる商品数の拡充と、GMV(流通取引総額)の増加を目指しております。また、「ミライロID」とのシステム連携も増加しており、2024年11月には鉄道事業者で初めてとなるアプリ間連携による障害者割引を適用したきっぷが購入できるサービスを開始いたしました。
バリアバリューソリューションにおきましては、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行や、法定雇用率の
2.3%から2.5%への引き上げに伴い、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まっております。ユニバーサルマナー研修及び検定におきましては、障害者雇用の現場で役立つ実践的なコミュニケーション手法など、障害のある社員が活躍するための雇用ノウハウの習得を目的とした「ユニバーサルワーク研修 実務編」の提供を開始いたしました。また、コミュニケーションサポートにおきましては、聴覚障害のある方々が社会のあらゆる場面で円滑にコミュニケーションを行えるよう、遠隔手話通訳専用の「ミライロ・コネクトオンライン手話通訳サービス」を開始いたしました。障害者雇用を進めている企業の面接や会議での利用、サービスの窓口、イベントの受付でも活用が可能です。駐車場利用者に向けた、減免対応や精算方法の案内・駐車場に関する問い合わせ対応などで活用する手話通訳サービスも開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は183,333千円、営業利益は25,849千円、経常利益は26,031千円、四半期純利益は16,954千円となっております。
なお、当社は、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ62,851千円増加し、421,763千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は137,801千円(前事業年度は12,319千円の収入)となりました。これは主に、税
引前当期純利益121,334千円、減価償却費27,673千円、未払消費税等の増加額8,912千円、未払費用の増加額6,371千円、売上債権の増加額28,181千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は37,912千円(前事業年度は27,060千円の支出)となりました。これは、無形固定
資産の取得による支出35,603千円、有形固定資産の取得による支出2,309千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は37,037千円(前事業年度は68,761千円の収入)となりました。これは、長期借入
金の返済による支出37,037千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第15期事業年度及び第16期第1四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第15期事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 第16期第1四半期累計期間 (自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ミライロIDソリューション | 238,326 | 117.6 | 64,656 |
| ユニバーサルマナー研修及び検定 | 298,331 | 128.2 | 71,624 |
| コミュニケーションサポート | 172,903 | 117.2 | 47,052 |
| 合計 | 709,561 | 121.7 | 183,333 |
(注)1.当社の事業セグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記
載しておりません。
2.最近2事業年度及び第16期第1四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
第15期事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は161,261千円、純資産額は178,857千円増
加しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
第16期第1四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、総資産額は17,505千円、純資産額は
16,954千円増加しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載
のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
第15期事業年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。
(売上高)
売上高は709,561千円(前年同期比21.7%増)、顧客数は561社、顧客平均単価は118万円となりました。これは主に、2024年4月の改正障害者差別解消法施行に伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、改正法の施行前に役員や従業員に対する知識習得を図りたいという企業が一定数発生し、大規模な検定の実施に繋がったことによるものであります。また、ミライロIDソリューションに関しては、「ミライロID」の導入事業者数4,062事業者(前事業年度末より190事業者増加)、ユーザー数40.4万人(前事業年度末より12.8万人増加)となり、ユーザー数は毎月約1万人が継続的に増加しております。プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は249,399千円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費によるものであります。
この結果、売上総利益は460,162千円(前年同期比37.1%増)となり、売上総利益率は64.9%(前年同期比7.3ポイント上昇)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、343,300千円(前年同期比2.9%増)となりました。これは主に労務費等の固定費やミライロIDに係る業務委託費によるものであります。
この結果、営業利益は116,861千円(前年同期は営業利益1,901千円)となり、営業利益率は16.5%(前年同期比16.1ポイント上昇)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、8,210千円(前年同期比35.1%減)となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用は、3,737千円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は121,334千円(前年同期は経常利益11,006千円)となり、経常利益率は17.1%(前年同期比15.2ポイント上昇)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、当事業年度は発生しなかったため、この結果、税引前当期純利益は121,334千円(前年同期は税引前当期純利益10,760千円)となり、法人税等調整額△58,567千円を計上した結果、当期純利益は178,857千円(前年同期は当期純利益9,601千円)となりました。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
第16期第1四半期累計期間の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」にも記載しております。
(売上高)
売上高は183,333千円となりました。これは主に、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行や、法定雇用率の2.3%から2.5%への引き上げに伴い、ユニバーサルマナー研修及び検定に関しては、障害者に対する合理的配慮の提供や事前的改善措置への対応に関する需要がこれまで以上に高まってきたことによるものであります。また、ミライロIDソリューションに関しては、「ミライロID」の導入事業者数4,094事業者(前事業年度末より32事業者増加)、ユーザー数43.5万人(前事業年度末より3.1万人増加)となり、前事業年度に引き続きユーザー数は毎月約1万人が継続的に増加しております。プラットフォームとしての価値がより一層高まったことで、障害者の就労支援サービスを提供する企業からの広告掲載や、デジタル上での割引決済や認証等を目的としたシステム連携による継続的な売上が増加しております。
なお、当社の収益構造において、顧客数や顧客平均単価は四半期単位では変動があるものの、通期で見るとその影響は限定的であり、成長をより適切に評価するため、四半期単位での記載は省略しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は66,366千円となりました。これは主に労務費等の固定費や手話通訳派遣やモニター派遣などの業務委託費によるものであります。
この結果、売上総利益は116,967千円となり、売上総利益率は63.8%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、91,117千円となりました。これは主に労務費等の固定費やミライロIDに係る業務委託費によるものであります。
この結果、営業利益は25,849千円となり、営業利益率は14.1%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、1,121千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
営業外費用は、939千円となりました。これは主に支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は26,031千円となり、経常利益率は14.2%となりました。
(特別損益、四半期純利益)
特別損益は、当第1四半期累計期間は発生しなかったため、この結果、税引前四半期純利益は26,031千円となり、法人税等調整額8,817千円を計上した結果、四半期純利益は16,954千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源は、第三者割当増資及び金融機関からの借入等を中心に資金調達を行ってまいりましたが、今後はエクイティファイナンスを合わせて、手元流動性、財務健全性、ROI(投資収益率)を総合的に判断し、資金調達を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第15期事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しており、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、以下の事項について、重要な変更を行って
おります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、当事業年度において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、将来の課税所得の見積り
の見直しを行いました。
当該見直しに伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業
分類を変更し、繰延税金資産の計上を含め、法人税等調整額として△58,567千円を計上いたしました。
繰延税金資産の回収可能性は将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プ
ランニングを考慮し判断しております。
また、将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、経営計画を基礎として、一時差異
等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は売上計画を構成する案件別の受注見込額であり、過去の実績
や現在の事業環境を踏まえて見積もっております。
第16期第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤ 重要な会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 第15期事業年度」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
