(資産除去債務関係)
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
前事業年度以前の不動産契約に伴う原状回復義務等につきましては、金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。
当事業年度において新たに締結した不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期
間を10年と見積り、割引率は0.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 4,147千円
資産除去債務の履行による減少額 △3,550千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 187千円
時の経過による調整額 0千円
期末残高 784千円
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。