訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2022年10月1日 至2023年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2019年4月8日	2019年4月8日	2021年4月22日	2021年4月22日	2023年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 関係協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 41名	当社取締役 1名 当社監査役 3名 外部協力者 1名	当社従業員 23名	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、4	普通株式 42,000株	普通株式 1,350株	普通株式 290株	普通株式 205株	普通株式 340株
付与日	2019年4月26日	2019年7月1日	2021年4月30日	2021年4月30日	2023年8月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年5月1日 至 2029年4月30日	自 2021年5月1日 至 2028年4月30日	自 2023年5月 1日 至 2030年9月 30日	自 2023年5月1日 至 2030年9月30日	自 2025年9月1日 至 2033年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。
3.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
4.当事業年度末における内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	290	225	-
付与		-	-	-	-	340
失効		-	-	-	20	-
権利確定		-	-	290	205	-
未確定残		-	-	-	-	340
権利確定後	(株)
前事業年度末		42,000	1,530	-	-	-
権利確定		-	-	290	205	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	180	-	-	-
未行使残		42,000	1,350	290	205	-

② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,600	1,600	25,000	25,000	26,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見
積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自2023年10月1日 至2024年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2019年4月8日	2019年4月8日	2021年4月22日	2021年4月22日	2023年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 関係協力者 1名	当社取締役 1名 当社従業員 41名	当社取締役 1名 当社監査役 3名 外部協力者 1名	当社従業員 23名	当社取締役 3名 当社監査役 2名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1、4	普通株式 42,000株	普通株式 1,240株	普通株式 290株	普通株式 200株	普通株式 340株
付与日	2019年4月26日	2019年7月1日	2021年4月30日	2021年4月30日	2023年8月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年5月1日 至 2029年4月30日	自 2021年5月1日 至 2028年4月30日	自 2023年5月 1日 至 2030年9月 30日	自 2023年5月1日 至 2030年9月30日	自 2025年9月1日 至 2033年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役、監査役、従業員または関係協力者、関係協力法人の取締役、監査役、従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由がある場合は、この限りではない。
3.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、従業員もしくは外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。
4.当事業年度末における内容を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-	-	340
付与		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	340
権利確定後	(株)
前事業年度末		42,000	1,350	290	205	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	110	-	5	-
未行使残		42,000	1,240	290	200	-

② 単価情報

		第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	1,600	1,600	25,000	25,000	26,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見
積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円