訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,928,081千円
棚卸資産評価損	94,081
減価償却の償却超過額	41,608
未払事業税	934
繰延税金資産小計	2,064,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,928,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,623
評価性引当額小計(注)1	△2,064,705
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額が453,627千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	665	16,710	3,565	50,421	-	1,856,718	1,928,081
評価性引当額	△665	△16,710	△3,565	△50,421	-	△1,856,718	△1,928,081
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,902,608千円
減損損失	217,688
プロジェクト損失引当金	100,389
棚卸資産評価損	75,251
前渡金評価損	14,979
減価償却の償却超過額	8,814
未払事業税	626
繰延税金資産小計	3,320,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,902,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△417,750
評価性引当額小計(注)1	△3,320,358
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

(注)1.評価性引当額が1,255,653千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	16,710	3,565	50,421	-	148,048	2,683,862	2,902,608
評価性引当額	△16,710	△3,565	△50,421	-	△148,048	△2,683,862	△2,902,608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。