有価証券報告書-第6期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,902,608千円		3,537,623千円
減損損失	217,688		157,404
プロジェクト損失引当金	100,389		-
棚卸資産評価損	75,251		161,739
前渡金評価損	14,979		-
減価償却の償却超過額	8,814		7,472
未払事業税	626		-
繰延税金資産小計	3,320,358		3,864,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,902,608		△3,537,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△417,750		△326,616
評価性引当額小計(注)1	△3,320,358		△3,864,239
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が543,880千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	16,710	3,565	50,421	-	148,048	2,683,862	2,902,608
評価性引当額	△16,710	△3,565	△50,421	-	△148,048	△2,683,862	△2,902,608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	3,565	51,775	-	152,025	328,650	3,001,605	3,537,623
評価性引当額	△3,565	△51,775	-	△152,025	△328,650	△3,001,605	△3,537,623
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.5%から34.4%に変更し計算しております。
この変更による影響はありません。