有価証券報告書-第1期(2025/07/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式は市場価格のない株式等であり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。
当該株式の超過収益力を含む実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行うこととしております。
当事業年度においては、当該株式の超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないため、減損損失を認識しておりません。
超過収益力は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定として含んでおります。
当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 当事業年度 | |
| 関係会社株式(ファイナンシャル・ジャパン株式会社) | 1,004,911 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式は市場価格のない株式等であり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。
当該株式の超過収益力を含む実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行うこととしております。
当事業年度においては、当該株式の超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないため、減損損失を認識しておりません。
超過収益力は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画は、代理店手数料売上高の成長率や営業利益率の改善を主要な仮定として含んでおります。
当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。