有価証券届出書(新規公開時)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており、うち1名が常勤監査役として選定されております。毎月定例開催する定時監査役会においては、定時取締役会の議案事項の意見交換を行うほか、監査役監査の実施状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月1回の定時監査役会とは別に、機動的に臨時監査役会も開催できるようにしております。なお、監査役会は、WEB会議システムを用いたリモート出席も可能としております。
当該事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は、以下のとおりであります。

地位	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査役	吉岡 雅博	15回/15回(100.0%)
監査役	上田 健一	15回/15回(100.0%)
監査役	小泉 始	15回/15回(100.0%)

(注) 監査役会の議長は、常勤監査役吉岡雅博であります。
監査役監査については、常勤監査役を中心として、取締役の職務執行状況に関する適法性の監査(業務監査)、会社法に準じた決算に関する適正性の監査(会計監査)を行っております。監査役上田健一は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務の観点から会計監査の有効性を高めております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査の実効性、網羅性及び効率性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、適宜、情報の共有化、意見交換等、相互連携の強化に努めており、また、年2回、三様監査の情報交換に関するミーティングを開催しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署として、内部監査室を代表取締役社長の直下の独立的組織として設置しており、内部監査室長1名で構成されております。
内部監査室は、各部署を対象として、業務の適正性及び効率性、社内規程や法令等の遵守状況等について、網羅的に内部監査を実施しております。
内部監査により抽出された指摘事項については、被監査部門にフィードバックされ、被監査部門がその改善に対して取り組み、その改善状況については、再度フォローアップ監査を実施することで検証・確認しております。
内部監査は、このようなPDCAサイクルの中心となる重要な自浄機能であると認識しております。
内部統制の構築・運用に関しては、内部監査室は、三様監査の上交換で得た情報や意見を参考にし、内部統制関連部門に対して、リスクの状況に応じた内部監査を実施し、その結果は代表取締役社長をはじめ取締役会にて報告しております。また、監査結果については、監査役会から適宜レビューを受けております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
清友監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 矢本 博三
指定社員・業務執行社員 井川 浩典
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 1名
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に沿って、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後に最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に沿って、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案して、監査法人の評価を行っております。その結果、監査役会は監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の監査法人である清友監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題なく、当社の監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
13,500	―	15,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く。)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模、特性、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定をしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・策定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第339条第1項の同意をいたしました。