有価証券報告書-第20期(2024/06/01-2025/05/31)

(4) 指標及び目標
当社は、従業員の心身の健康保持と生産性の向上を図る観点から、人的資本に関する重要な指標の一つとして有給休暇取得率80%以上を目標に掲げております。しかしながら、2025年5月期における取得率実績は61.8%となり、前期の69.3%から減少いたしました。
この要因としては、①業務の性質上、突発的な対応や顧客対応が必要となる場面が多く、事前に計画的な休暇取得が難しいケースが一部で見受けられたこと、②途中入社者や退職者による年休未消化分の影響、③計画的な年休取得を促す制度や運用が一部で浸透しきらなかったことなどが挙げられます。
今後は、有給休暇の取得促進に向けた社内制度の見直し、部門別の取得状況の見える化と目標管理、および柔軟な業務体制の構築を通じた取得環境の整備を進め、目標達成に向けた取組を強化してまいります。
また、当社は、エレベーター・エスカレーターをご利用いただくすべての皆さまの安全を経営の最優先事項とし、瑕疵による利用者の「人身事故ゼロ」を不変の目標として掲げています。2025年5月期において、業務委託先協力会社による保守点検作業中、安全柵の設置が不十分であったことを主因とする人身事故が1件発生しました。 当該事故は、国土交通省への届け出が必要な重要インシデントには該当しないものの、安全管理上重大な事案と認識しております。
当社は、事故発生直後に原因究明を実施し、再発防止策として、①安全柵の二重設置の義務化、②作業開始前に安全対策を実施し、その状況を撮影して会社へ報告・相互確認を行ったうえで作業を開始する仕組みの徹底、③近接センサー付き警報装置の導入を実施しました。加えて、全従業員および業務委託先協力会社21社への周知徹底を図るとともに、業務委託先協力会社に対する現場安全監査の強化、事故情報および対応内容の社内共有体制の整備を行っています。
当社は、これらの取り組みを通じて安全文化の定着およびリスク管理体制の強化を図り、次期以降も「人身事故ゼロ」の目標達成に向けて継続的に取り組んでまいります。