(注)1.第1四半期及び第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第1四半期及び第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2.第2四半期については、金融商品取引法に基づき期中レビューを受けた中間財務諸表の数値を記載しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使条件
(1) 「新株予約権の行使期間」にかかわらず、本新株予約権者は、当社の株式につき金融商品取引所への上場がなされた日から半年を経過する日まで、本新株予約権を行使することはできない。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2) 本新株予約権者(割当日において当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にある者に限る。)は、権利行使時においても当社又はその子会社の取締役、執行役、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。また、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
飲食物	79,023
雑貨	30,761
ファッション	18,571
合計	128,357

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#4 事業の内容

② 複数ブランドを創出・再現する仕組み
複数ブランドを展開するにあたり、創業以来社内で培ってきたユーザー視点でのブランド開発・育成・事業化の体系化と、それを自社で内製化し運用する組織・機能を強化していくことが、ブランド創出精度の向上を可能にしております。海外トレンドをいち早くキャッチし、国内のニーズに合わせカスタマイズをして導入する等、機動的なブランド展開を行っております。ブランド展開に際しては、トレンドに合わせて店舗改装する柔軟性や、あるブランドのインストラクターを他ブランドへの転換を可能とするインストラクターのマルチ化と採用の一元化、また、全店舗で商品を販売することで調達コストの最適化及び効率的な販売体制を整備、店舗オペレーションの標準化、マーケティング投資の費用対効果の向上等によりコストの軽減を可能にしております。
③ 独自の体験価値提供

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#5 事業等のリスク

⑥ その他法的規制について(顕在可能性:小、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社の商品・サービスの広告や表示においては、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「著作権法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「薬機法」及び「食品衛生法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社では社長室が主導となり、関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、法令を遵守し業務を遂行するよう努めております。このような各関係法令において、予期せぬ法規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはブティックスタジオ事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
会費売上	7,876,757	10,496,023
商品売上	605,511	916,193
その他	9,737	8,788

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,893,871	12,920,871	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	12,893,871	12,920,871	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は「グループレッスン形式」のブティック型スタジオを運営しております。グループレッスン形式の店舗は1店舗あたり65～80坪程度と小規模であることから初期投資を抑制することができ、小規模故に出店物件は豊富に存在することから、多店舗展開を進めやすい点が特徴です。また、1つのスタジオにおいて1人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時にレッスンを提供することで、ローコストオペレーションを実現できる点が特徴です。このような特徴を有するグループレッスン形式の店舗を全店直営形態で展開することで、高い収益性が実現できるビジネスモデルとなっております。
当事業年度は、拡大するピラティス市場でのシェアを最大化するために、ピラティスKを45店舗出店しました。また、当社のオリジナルブランドである「アンドフィット(&Fit)」シリーズのプロテイン(マンゴーヨーグルト味)等の新商品を投入し、スタジオ運営に加えて、お客様がレッスンと組み合わせて効果が得られるような商品販売の拡大に取り組みました。
以上の結果より、当事業年度における売上高は11,421百万円(前年同期比34.5%増)、売上総利益は4,095百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は722百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は642百万円(前年同期比31.0%減)、当期純利益は343百万円(前年同期31.4%減)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として、各店舗を最小単位としてグルーピングをしたうえで、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づいた予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である売上高は、主に会費売上、商品売上から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
② 主要な仮定

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 商品売上
商品売上については、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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