有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (自社株式オプション)	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2021年5月13日	2024年1月9日	2024年1月9日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役1名 当社従業員20名	社外協力者1名	当社取締役4名 当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 339,000株	普通株式 54,000株	普通株式 183,000株
付与日	2021年6月4日	2024年1月10日	2024年1月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年5月14日から 2031年5月13日	2025年1月11日から 2034年1月10日	2026年1月10日から 2034年1月8日

	第7回新株予約権 (ストック・オプション)	第8回新株予約権 (ストック・オプション)	第9回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2024年1月9日	2024年1月9日	2025年1月14日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役4名 当社従業員7名	当社取締役3名 当社従業員27名	当社取締役1名 当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 183,000株	普通株式 381,000株	普通株式 249,600株
付与日	2024年1月10日	2024年1月10日	2025年1月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2026年1月10日から 2034年1月8日	2026年1月10日から 2034年1月8日	2027年1月16日から 2035年1月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年2月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回 新株予約権 (ストック・オプション)	第5回 新株予約権 (自社株式 オプション)	第6回 新株予約権 (ストック・オプション)	第7回 新株予約権 (ストック・オプション)	第8回 新株予約権 (ストック・オプション)	第9回 新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前事業年度末	339,000	54,000	183,000	183,000	381,000	―
付与	―	―	―	―	―	249,600
失効	15,000	―	―	―	18,000	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	324,000	54,000	183,000	183,000	363,000	249,600
権利確定後 (株)
前事業年度末	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―

(注)2025年2月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権
権利行使価格(円)	77	350	350	350	350	1,017
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-	-

(注)2025年2月1日付株式分割(普通株式1株につき普通株式3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者割当増資時の株価、またはDCF法により算出した価額を基礎として算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	1,142,908千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円