(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、各報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率にて現在価値に割り引いて算定しております。

2025/06/16 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前払費用	8百万円
繰延消費税額	1 〃
株式報酬費用	0 〃
関係会社株式	2,299 〃
税務上の繰越欠損金	381 〃
繰延税金資産小計	2,690百万円
評価性引当額	△2,299 〃
繰延税金資産合計	391百万円
繰延税金負債
消費税差額	0百万円
商標権	3,094 〃
繰延税金負債合計	3,094百万円
繰延税金資産純額	2,703百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/16 15:30

#5 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	10	1,556	1,334
繰延税金資産		839	916
その他の非流動資産		13	6

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 その他の評価
当社では、関係会社株式及び出資金の評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。これらの見積りに関する重要な会計上の見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、今後の広がり方や収束期間等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断したことにあります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は限定的なものになり、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

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