訂正有価証券届出書(新規公開時)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)
	2022年9月1日		純損益を 通じて認識		その他 (注)		2023年8月31日
繰延税金資産
有形固定資産	53		8		0		62
未払有給休暇	103		2		0		105
未払賞与	34		4		-		38
リース負債	1,737		10		0		1,749
繰越欠損金	50		331		-		381
その他	161		△103		0		57
小計	2,141		252		1		2,395
繰延税金負債
使用権資産	1,346		△323		0		1,023
商標権	2,618		-		14		2,632
子会社の未分配利益	37		53		-		90
その他	26		△8		△3		14
小計	4,028		△278		11		3,761
純額	△1,886		531		△10		△1,365

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)
	2023年9月1日		純損益を 通じて認識		その他 (注)		2024年8月31日
繰延税金資産
有形固定資産	62		9		△0		71
未払有給休暇	105		6		△0		112
未払賞与	38		63		-		102
リース負債	1,749		△130		6		1,624
繰越欠損金	381		43		△2		423
その他	57		43		0		102
小計	2,395		36		3		2,436
繰延税金負債
使用権資産	1,023		7		6		1,036
商標権	2,632		-		9		2,642
子会社の未分配利益	90		△31		-		59
その他	14		△3		△0		10
小計	3,761		△27		15		3,749
純額	△1,365		64		△11		△1,312

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年9月1日)		前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
将来減算一時差異	396		1,510		1,079
繰越欠損金	1,139		328		491
合計	1,536		1,838		1,570

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年9月1日)		前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
1年目	-		-		-
2年目	-		-		-
3年目	-		-		-
4年目	-		-		-
5年目以降	1,139		328		491
合計	1,139		328		491

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年9月1日)		前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
子会社に対する投資に係る 一時差異の合計額	3,071		4,294		5,542

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)		当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当期税金費用	491		628
繰延税金費用	△531		△64
法人所得税費用合計	△40		563

繰延税金費用のうち、従前は未認識であった、税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これらに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度において369百万円です。なお、当連結会計年度における金額的重要性はありません。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)		当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
法定実効税率(注)	34.6		34.6
永久に損金又は益金に算入されない項目	3.8		1.7
未認識の繰延税金資産の増減	△40.5		0.3
海外子会社の適用する法定実効税率との差異	△24.6		△5.0
外国源泉税	12.6		4.9
海外子会社の留保利益	6.3		△0.8
その他	2.9		△2.8
平均実際負担税率	△4.8		32.9

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(6) 未収法人所得税
移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「その他の流動資産」に含まれている未収法人所得税は、それぞれ309百万円、0百万円、32百万円であります。