4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2024年8月期から2026年8月期に係る当社の連結損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、減損損失、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において33億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iii)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
業務委託費	69	〃	145	〃
無形固定資産償却	470	〃	470	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
受取手数料	59	49
固定資産売却益	28	-
為替差益	18	11
固定資産転貸借益	80	65
リース負債戻入	56	-

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自2023年9月1日至2024年8月31日)	当連結会計年度(自2024年9月1日至2025年8月31日)
有形固定資産	56	113
使用権資産	165	128

減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度15店舗、当連結会計年度20店舗であります。これらの減損損失は、店舗資産の収益性の低下等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
(3) のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産の評価減に関連する内容及び金額については注記「9.棚卸資産」に記載しております。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営陣によって承認された事業計画等を基礎としております。処分コスト控除後の公正価値は、原則として、過去の実績等に基づく出店計画を含む経営陣により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引くことにより算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者によって承認された事業計画等を基礎としております。事業計画等の策定以降の期間において見積りを要する場合には、将来の不確実性を考慮しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用が含まれております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は12,512百万円となり前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加いたしました。これは主に、受注高の増加にともない現金及び現金同等物が543百万円増加、営業債権及びその他の債権が439百万円増加、棚卸資産が150百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は33,437百万円となり前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。これは主に、減価償却にともなう有形固定資産が277百万円、使用権資産が362百万円減少、保証金の返金によりその他の金融資産が205百万円減少した一方で、為替換算の影響により無形資産が94百万円、のれんが289百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,949百万円となり前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△265	△160
無形資産の取得による支出	△113	△273
有形固定資産の売却による収入	56	-
敷金及び保証金の差入による支出	△138	△45

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10,13	1,632	1,354
のれん	11,13	16,201	16,491

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
無形固定資産(商標権)の評価

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産

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