4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、2024年8月期から2026年8月期に係る当社の連結損益計算書において、いずれかの期の営業利益に減価償却費、のれん償却費、減損損失、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において33億円以上となった場合、本新株予約権を行使することができる。また、当社に適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前において、以下の(i)乃至(iii)に該当する場合は、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)		当事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
給料及び手当	23	〃	31	〃
株式報酬費用	6	〃	21	〃
支払手数料	5	〃	5	〃

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#3 注記事項－株式に基づく報酬、財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 株式報酬費用
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
株式報酬に係る費用	6	21

(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 新株予約権
当社が採用するストック・オプション制度に基づき受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は注記「30.株式報酬」をご参照ください。
(b) 在外営業活動体の換算差額

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、以下の条件をともに満たすことから、全て償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初認識時においては、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。なお、通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
(d) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、損失評価引当金の認識を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品にかかる12ヶ月の予想信用損失に基づいて損失評価引当金の額を算定しております。一方で、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、常に当該金融商品にかかる全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金の額を算定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金の額を算定しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、全て償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識時は公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。
(b) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が消滅した時、すなわち、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
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#6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの主要な経営幹部(取締役及び監査役)に対する報酬は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
報酬	74	107
株式報酬	6	3
合計	80	111

(3) 親会社に関する情報
前連結会計年度(2024年8月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)「繰延税金資産」のうち、前事業年度まで区分掲記しておりました「繰延消費税額」及び「株式報酬費用」は、重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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