有価証券報告書-第5期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
前払費用	10百万円		13百万円
関係会社株式	2,314 〃		2,369 〃
税務上の繰越欠損金	318 〃		324 〃
その他	2 〃		13 〃
繰延税金資産小計	2,646百万円		2,721百万円
評価性引当額	△2,314 〃		△2,369 〃
繰延税金資産合計	332百万円		351百万円
繰延税金負債
商標権	△2,931百万円		△2,831百万円
その他	- 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△2,931百万円		△2,831百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△2,599百万円		△2,480百万円

(注)「繰延税金資産」のうち、前事業年度まで区分掲記しておりました「繰延消費税額」及び「株式報酬費用」は、重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
	法定実効税率	-	%		34.60	%
	(調整)
	受取配当金の益金不算入	-			△45.88
	法人税率の変更による影響	-			3.40
	その他	-			0.52
	税効果会計適用後の実効税率	-			△7.36

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。