(11)借入金の財務制限条項について(発生可能性:低、影響度:高)
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損会計について(発生可能性:中、影響度:中)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/26 16:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は481億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億60百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が65億29百万円、リース債務が6億35百万円、それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、未払金が3億43百万円増加した一方で、電子記録債務が31億10百万円減少し、有利子負債を除く固定負債において、繰延税金負債が4億62百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は200億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億31百万円増加いたしました。主な要因として、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う一般募集増資及び第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行にあたり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億48百万円増加いたしました。また、利益剰余金が23億24百万円増加した一方で、非支配株主持分が1億88百万円減少いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を29億1百万円計上した一方で、配当金を5億76百万円支払ったことによるものであり、非支配株主持分の減少につきましては、丸紅グループが保有する、PT. Max Rent Indonesia(現 PT. Rent Indonesia Asia)の株式を当社が取得したことによるものであります。

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額に対して75%の金額以上を維持すること。
(2)各連結会計年度における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
1株当たり純資産額	4,671.76円	5,185.38円
1株当たり当期純利益	800.38円	764.94円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2025年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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